内部統制・リスクマネジメント体制の整備
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-13。
- 2026-07-13前進ガバナンス
「リスクマネジメント部 （内部統制・内部監査部門）」
内部統制・内部監査を担う部門としてリスクマネジメント部を明示し、取締役会、監査役会および社内委員会との報告・監査関係を組織図で具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、リスクマネジメント部に所属する14名が当社の業務全般を対象に実施し、内部統制の適切性や有効性を定期的に検証いたします。」
内部監査の実施主体としてリスクマネジメント部14名を明記し、業務全般を対象とする定期検証体制を具体化した。 - 2026-05-21前進株主総会
「①リスクマネジメント部が主管となり、各部門及び子会社において、期初・上期末・下期末の３回リスク点検を実施し、重要リスクに係る課題と対応状況をモニタリングしております。」
内部統制・リスクマネジメントについて、リスクマネジメント部を主管とする年3回のリスク点検と重要リスクのモニタリングを運用実績として具体化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2024年度は、経営目標を確実にするために、過去に顕在化した課題のほか、事業環境の変化を踏まえ、重要リスク23項目を重点に、リスクの予見、重要リスクの低減活動およびリスクアプローチによる内部監査を実施しています。情報セキュリティ活動においても、グループ会社の基準を統一し、グループ全体で情報セキュリティレベルの向上を推進するとともに、情報セキュリティリスクの低減を図っています。」
重要リスクを29項目から23項目を重点とする整理へ変更し、リスク予見・低減活動・内部監査を継続した。グループ会社の情報セキュリティ基準統一も記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は、経営目標を確実にするために、過去に顕在化した課題のほか、事業環境の変化を踏まえ、重要リスク29項目を選定し、リスクの予見、重要リスクの低減活動及びリスクアプローチによる内部監査を実施しました。情報セキュリティ活動においても、グループ会社の基準を統一し、グループ全体で情報セキュリティレベルの向上を推進し、情報セキュリティリスクの低減を図っています。」
重要リスク29項目の選定・低減活動・内部監査を2023年度にも実施し、グループ会社の情報セキュリティ基準統一にも取り組んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度は、経営目標を確実にするために、過去に顕在化した課題のほか、事業環境の変化を踏まえ、重要リスク29項目を選定し、リスクの予見、重要リスクの低減活動及びリスクアプローチによる内部監査を実施しました。」
従来のリスク情報の定期的な洗い出し・一元管理に加え、2022年度に重要リスク29項目を選定し、低減活動とリスクアプローチによる内部監査を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役等で構成される各種会議体及びリスク情報を定期的に洗い出し、これを一元的に管理するリスクマネジメント部門を中核に、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規程に基づき、リスクを適切に管理し、経営目標の適切かつ効率的な達成に取り組んでおります。」
リスク情報の定期的な洗い出し・一元管理を中核とする内部統制・リスク管理体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役等で構成される各種会議体及びリスク情報を定期的に洗い出し、これを一元的に管理するリスクマネジメント部門を中核に、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規定に基づき、リスクを適切に管理し、経営目標の適切かつ効率的な達成に取り組んでおります。」
リスク情報の定期的な洗い出し・一元管理を中核とする内部統制・リスク管理体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役等で構成される各種会議体及びリスク情報を定期的に洗い出し、これを一元的に管理するリスクマネジメント部門を中核に、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規定に基づき、リスクを適切に管理し、経営目標の適切かつ効率的な達成に取り組んでおります。」
リスク情報の定期的な洗い出し・一元管理、内部統制、情報セキュリティ、子会社管理等による体制整備を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役等で構成される各種会議体及びリスク情報を定期的に洗い出し、これを一元的に管理するリスクマネジメント部門を中核に、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規定に基づき、リスクを適切に管理し、経営目標の適切かつ効率的な達成に取り組んでおります。」
リスク情報の定期的な洗い出し・一元管理、内部監査、情報セキュリティ、子会社管理等による内部統制・リスク管理体制を継続して示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他、会社の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業クォリティの向上を図ります。」
内部統制システム、リスクマネジメント部門、情報セキュリティ委員会、子会社管理規程等を通じた体制整備。