時価算定に関する会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度に2023年3月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度に2023年3月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用予定日 2023年３月期の期首から適用します。」
時価算定会計基準等を適用済みとする開示に加え、改正適用指針を2023年3月期首から適用する予定を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響がないとする取扱いを継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、将来にわたって新たな会計方針を適用する取扱いと、財務諸表への影響がないことを継続して開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことを初めて記載している。新たな会計方針は将来にわたって適用し、連結財務諸表への影響はないと説明している。