法人事業のシステム投資による販売インフラ整備
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026飲料事業中心の設備投資を継続し投資額は減少有価証券報告書
「当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、19,414百万円となりました。その主たるものは、飲料事業のレンタル資産等によるものであります。」
設備投資の主対象は引き続き飲料事業のレンタル資産等である一方、投資額は前年度の21,806百万円から19,414百万円へ減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、21,806百万円となりました。その主たるものは、飲料事業のレンタル資産等によるものであります。」
設備投資額は前年度の18,224百万円から21,806百万円へ増加し、主な投資対象は飲料事業のレンタル資産等となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、18,224百万円となりました。その主たるものは、個人サービスのレンタル資産等によるものであります。」
設備投資の主な対象を個人サービスのレンタル資産等とする方針を継続している。投資額は前年度の18,325百万円から18,224百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、18,325百万円となりました。その主たるものは、個人サービスのレンタル資産等によるものであります。」
設備投資額は前年度の17,815百万円から18,325百万円へ増加し、個人サービスのレンタル資産等を主な投資対象とする方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、17,815百万円となりました。その主たるものは、個人サービスのレンタル資産等によるものであります。」
設備投資額は前年度の15,162百万円から17,815百万円へ増加し、引き続き個人サービスのレンタル資産等を主な投資対象としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、15,162百万円となりました。その主たるものは、個人サービスのレンタル資産等によるものであります。」
設備投資の主な対象は引き続き個人サービスのレンタル資産等であり、投資額は前年度の17,791百万円から15,162百万円となった。 - FY2020法人システム投資から個人サービスのレンタル資産中心へ重点移行有価証券報告書
「当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、17,791百万円となりました。その主たるものは、個人サービスのレンタル資産等によるものであります。」
設備投資額は17,791百万円に増加したが、主な投資対象は従来の法人事業のシステム投資から個人サービスのレンタル資産等へ変わっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、16,456百万円となりました。その主たるものは、法人事業のシステム投資等によるものであります。」
法人事業のシステム投資等を中心とする販売インフラ整備への設備投資が、前年度の10,848百万円から16,456百万円へ増加した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、10,848百万円となりました。その主たるものは、法人事業のシステム投資等によるものであります。」
事業拡大に伴う販売インフラ整備として、法人事業のシステム投資を中心に設備投資を実施したことを、独立した施策として初めて抽出した。