取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「取締役会 社外取締役：監査等委員含め3名 代表取締役 統括 グループ関係会社（事業会社）」
取締役会が監督し、代表取締役が統括する機能分担と、社外取締役を含む取締役会体制を模式図で再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は執行役員制度を導入しており、執行役員が業務執行機能の一部を担うことにより、取締役会における経営の意思決定の迅速化及び効率化並びに監督機能の強化を図っております。本書提出日現在、取締役会により６名の執行役員（常務執行役員１名、上席執行役員３名、執行役員２名）が選任されております。」
執行役員を3名から6名へ増やし、取締役会の意思決定の迅速化・効率化と監督機能強化を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入しており、本書提出日現在、取締役会により３名の執行役員（常務執行役員２名、上席執行役員１名）が選任されております。執行役員が業務執行機能の一部を担うことにより、取締役会における経営の意思決定の迅速化及び効率化並びに監督機能の強化を図っております。」
取締役会と執行役員の機能分離について、3名の執行役員を置き、意思決定の迅速化・監督機能強化を図る運用を具体化している。 - FY2024取締役構成を8名に変更有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、本書提出日現在、社外取締役３名を含む取締役８名（うち監査等委員である取締役３名）で構成される経営体制を採っております。」
監査等委員会設置会社の枠組みは継続する一方、前年度の取締役10名から8名となり、社外取締役3名を含む体制となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、本書提出日現在、社外取締役３名を含む取締役10名（うち監査等委員である取締役３名）で構成される経営体制を採っております。」
監査等委員会設置会社の枠組みと、社外取締役3名を含む取締役10名、うち監査等委員3名の体制を再確認している。 - FY2022取締役構成を10名に変更有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、本書提出日現在、社外取締役３名を含む取締役10名（うち監査等委員である取締役３名）で構成される経営体制を採っております。」
監査等委員会設置会社の枠組みは継続する一方、取締役構成は前回記載の8名から10名となり、社外取締役3名を含む体制となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2017年６月23日より、監査等委員会設置会社に移行し、取締役８名（うち監査等委員である取締役３名）で構成される経営体制を採っております。」
監査等委員会設置会社の枠組みを継続し、取締役8名、うち監査等委員3名の体制を再確認している。 - FY2020取締役構成を8名に変更有価証券報告書
「当社は、2017年６月23日より、監査等委員会設置会社に移行し、取締役８名（うち監査等委員である取締役３名）で構成される経営体制を採っております。」
監査等委員会設置会社の枠組みは継続する一方、取締役構成は前回記載の9名から8名となっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2017年６月23日より、監査等委員会設置会社に移行し、取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）で構成される経営体制を採っております。」
監査等委員である取締役による監督機能と業務執行取締役による執行体制を、移行後の９名・３名の構成とともに再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役は「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しております。」
迅速な意思決定を目的に、取締役会と執行役員の機能分離を行っている。