親会社への管理機能集約とグループ横断的な監査・リスク管理
FY2019に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-30。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「【管理機能】 財務・IR部門 経理部門 法務・審査部門 人事部門 総務部門 【監査機能】 内部監査部門 内部統制部門」
管理機能と監査機能を区分し、内部監査部門・内部統制部門を含むグループ管理・監査体制を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「内部監査部門は、内部監査の結果等を、代表取締役のみならず監査等委員会に対して直接報告するとともに、必要に応じて取締役会へ直接報告できる体制を確保しております。」
内部監査部門7名によるグループ全体の定期監査を継続し、監査等委員会への直接報告及び必要に応じた取締役会への直接報告体制を明示している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「代表取締役社長直轄の内部監査部門において、当社および当社グループ会社の業務活動全般に関し、リスクマネジメントの一環として、その妥当性や会社資源の活用状況、法令・社内規程の遵守状況について、定期的に（年２回以上）内部監査を実施するとともに、リスクカテゴリーごとのリスク管理およびリスクへの対処に関する教育や啓蒙を適宜行っております。」
グループ全体の内部監査を年2回以上実施し、リスク管理教育等を行う運用を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の内部監査部門（業務従事人数７名（2025年３月31日現在））の主導のもと、各管理部門も含めた当社グループ全体の定期内部監査を実施することで、より厳正で厳重な内部監査体制を構築しております。」
内部監査部門の業務従事人数を4名から7名へ増やし、グループ全体の定期内部監査と改善提案を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の内部監査部門（業務従事人数４名（2024年３月31日現在））の主導のもと、各管理部門も含めた当社グループ全体の定期内部監査を実施することで、より厳正で厳重な内部監査体制を構築しております。」
内部監査部門4名を中心とするグループ全体の定期内部監査体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の内部監査部門（業務従事人数４名（2023年３月31日現在））の主導の下、各管理部門も含めた当社グループ全体の定期内部監査を実施することで、より厳正で厳重な内部監査体制を構築しております。」
グループ全体の定期内部監査について、内部監査部門の業務従事人数4名、監査等委員会・会計監査人への直接報告及び改善提案を含む運用を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「代表取締役社長直轄の内部監査部門において、当社及び当社グループ会社の業務活動全般に関し、リスクマネジメントの一環として、その妥当性や会社資源の活用状況、法令・社内規程の遵守状況について、定期的に（年２回以上）内部監査を実施するとともに、リスクカテゴリーごとのリスク管理及びリスクへの対処に関する教育や啓蒙を適宜行っております。」
グループ横断的な内部監査について、年2回以上の実施頻度と、リスク管理教育・啓蒙を含む運用内容を具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査部門、CS・リスク管理部門及び情報管理部門（計15名）において、各管理部門も含めた当社グループ全体の定期内部監査を実施することで、より厳正で厳重な内部監査体制を構築しております。」
親会社の管理部門とグループ横断的な定期内部監査による監督体制を継続している。部門人数は計15名と記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、上記で述べた各管理部門が当社グループ全体の業務の適正性を維持・管理・監督するとともに、内部監査部門、CS・リスク管理部門及び情報管理部門（計16名）において、各管理部門も含めた当社グループ全体の定期内部監査を実施することで、より厳正で厳重な内部監査体制を構築しております。」
親会社の各管理部門と、計16名の内部監査・CS・リスク管理・情報管理部門によるグループ全体の定期内部監査体制を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「事業会社である各子会社の管理機能を親会社内のグループ管理部門に集約し、事業部門と管理部門を切り離すことで牽制機能を強化しており、管理機能毎に以下の施策を行っております。」
子会社管理機能を親会社のグループ管理部門に集約し、経理・財務、法務、人事、情報システム、内部監査、リスク管理等を通じてグループ横断的な監督・牽制を行う体制を記載している。