成熟市場における店舗生産性と付帯商材の拡大
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2020。
光通信がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2020SHOP事業から個人サービス・取次販売等へのセグメント再編有価証券報告書
「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。」
従来のSHOP事業を単独の報告セグメントとして説明せず、個人サービスや取次販売を含む新たな区分で事業を管理・開示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟などにより、販売台数は減少しておりますが、店舗の生産性及び接客サービスの向上に注力してまいりました。 その結果、当連結会計年度におけるSHOP事業の売上収益は87,324百万円（前連結会計年度比7.6％減）、営業利益は10,555百万円（同19.4％減）となりました。」
店舗の生産性・接客サービス向上に注力した一方、通期のSHOP事業は売上収益が前年同期比7.6％減、営業利益が同19.4％減となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟などにより、販売台数は減少しておりますが、店舗の生産性及び接客サービスの向上に注力してまいりました。 その結果、当第３四半期連結累計期間のSHOP事業の売上収益は57,749百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は7,998百万円（前年同期比5.6％減）となりました。」
店舗の生産性・接客サービス向上に注力した一方、SHOP事業の売上収益は前年同期比15.1％減、営業利益は同5.6％減となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟などにより、販売台数は減少しておりますが、店舗の生産性及び接客サービスの向上に注力してまいりました。 その結果、当第２四半期連結累計期間のSHOP事業の売上収益は37,169百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益は5,218百万円（前年同期比11.8％減）となりました。」
店舗の生産性・接客サービス向上に注力した一方、SHOP事業の売上収益は前年同期比20.2％減、営業利益は同11.8％減となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟などにより、販売台数は減少しておりますが、店舗の生産性及び接客サービスの向上に注力してまいりました。 その結果、当第１四半期連結累計期間のSHOP事業の売上収益は19,555百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益は2,262百万円（前年同期比21.6％減）となりました。」
店舗の生産性・接客サービス向上に注力した一方、SHOP事業の売上収益は前年同期比20.0％減、営業利益は同21.6％減となった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟ならびに政府の競争促進政策の影響などにより、販売台数は減少いたしましたが、店舗の統廃合や運営代理店の最適化など、効率的な店舗運営に向けた施策を展開してまいりました。 その結果、当連結会計年度におけるSHOP事業の売上収益は94,533百万円（前連結会計年度比28.4％減）、営業利益は13,102百万円（同7.3％減）となりました。」
店舗効率化を継続した一方、通期のSHOP事業は売上収益が前年同期比28.4％減、営業利益が同7.3％減となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟ならびに政府の競争促進政策の影響等により、販売台数は減少いたしましたが、携帯電話端末以外のモバイルデータ通信端末等の販売を行なう一方、当第３四半期連結累計期間においても、店舗の統廃合や運営代理店の最適化など、効率的な店舗運営に向けた施策を展開してまいりました。 その結果、当第３四半期連結累計期間のSHOP事業の売上収益は67,997百万円（前年同期比30.0％減）、営業利益は8,477百万円（前年同期比7.9％減）となりました。」
モバイルデータ通信端末の販売や店舗効率化を継続した一方、SHOP事業の売上収益は前年同期比30.0％減、営業利益は同7.9％減となった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟ならびに政府の競争促進政策の影響等により、販売台数は減少いたしましたが、携帯電話端末以外のモバイルデータ通信端末等の販売を行なう一方、当第２四半期連結累計期間においても、店舗の統廃合や運営代理店の最適化など、効率的な店舗運営に向けた施策を展開してまいりました。 その結果、当第２四半期連結累計期間のSHOP事業の売上収益は46,550百万円（前年同期比26.4％減）、営業利益は5,913百万円（前年同期比6.6％減）となりました。」
モバイルデータ通信端末の販売や店舗効率化を継続した一方、SHOP事業の売上収益は前年同期比26.4％減、営業利益は同6.6％減となった。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟ならびに政府の競争促進政策の影響等により、販売台数は減少いたしましたが、携帯電話端末以外のモバイルデータ通信端末の販売を拡大する一方、当第１四半期連結累計期間においても、店舗の統廃合や運営代理店の最適化など、効率的な店舗運営に向けた施策を展開してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間のSHOP事業の売上収益は24,436百万円（前年同期比23.0％減）、営業利益は2,884百万円（前年同期比15.7％減）となりました。」
モバイルデータ通信端末の販売拡大や店舗効率化を進めた一方、SHOP事業の売上収益と営業利益はいずれも前年同期比で減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟ならびに政府の競争促進政策の影響などにより、販売台数は減少いたしましたが、携帯電話端末以外のモバイルデータ通信端末の販売を拡大する一方、当連結会計年度においても、店舗の統廃合や当社グループの直営店を当社グループの代理店に譲渡するなど、効率的な店舗運営に向けた施策を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度におけるSHOP事業の売上収益は131,967百万円（前連結会計年度比17.4％減）、営業利益は14,137百万円（同1.0％増）となりました。」
モバイルデータ通信端末の販売拡大、店舗統廃合・代理店譲渡を継続し、通期のSHOP事業営業利益が前年同期比1.0％増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「携帯電話販売においては、当社グループにおいても、移動体通信市場の成熟ならびに「実質０円端末」廃止の影響等により、販売台数が落ち込みましたが、携帯電話端末以外のモバイルデータ通信端末の販売を拡大する一方、店舗の統廃合や当社グループの直営店を当社グループの代理店への運営移管を積極的に行うなど、前連結会計年度に引き続き、効率的な店舗運営に向けた施策を展開し、効率化を図ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間のSHOP事業の売上収益は97,115百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は9,205百万円（前年同期比14.4％増）となりました。」
モバイルデータ通信端末の販売拡大、店舗統廃合・運営移管を継続し、SHOP事業の営業利益が前年同期比14.4％増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「携帯電話販売においては、当社グループにおいても、移動体通信市場の成熟ならびに「実質０円端末」廃止の影響等により、販売台数が落ち込みましたが、携帯電話端末以外のモバイルデータ通信端末の販売を拡大する一方、店舗の統廃合や当社グループの直営店を当社グループの代理店への運営移管を積極的に行うなど、前連結会計年度に引き続き、効率的な店舗運営に向けた施策を展開し、効率化を図ってまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間のSHOP事業の売上収益は63,210百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は6,334百万円（前年同期比32.7％増）となりました。」
モバイルデータ通信端末の販売拡大、店舗統廃合・運営移管を継続し、SHOP事業の営業利益が前年同期比32.7％増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「携帯電話販売においては、当社グループにおいても、移動体通信市場の成熟ならびに「実質０円端末」廃止の影響により、販売台数が落ち込みましたが、携帯電話端末以外のモバイルデータ通信端末の販売を拡大する一方、店舗の統廃合や当社グループの直営店を当社グループの代理店に譲渡するオフバランスを積極的に行うなど、前連結会計年度に引き続き、効率的な店舗運営に向けた施策を展開し、効率化を図ってまいりました。」
携帯電話端末以外のモバイルデータ通信端末の販売を拡大し、成熟市場下での利益成長施策を進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＳＨＯＰ事業におきましては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、既存店舗の生産性向上が課題となります。また、事業領域を携帯電話端末販売に限らず、モバイルデータ通信端末や、モバイルコンテンツなどの付帯商材へ拡大し、今後のＳＨＯＰ事業における利益成長を目指します。」
携帯電話市場の成熟を前提に、既存店舗の生産性向上と付帯商材への領域拡大を掲げている。