ミャンマー政変による事業活動制限リスク
FY2021に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
KDDIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「購入又は組成した信用減損金融資産27,049百万円を認識しておりますが、当該金融資産の測定にあたり用いた仮定は、前提とした状況が変化すれば、当該金融資産の償却原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
ミャンマーの外貨規制・回収制限に関連し、信用減損金融資産は前年度の19,967百万円から27,049百万円となり、測定仮定の不確実性を継続開示した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当該規制により、現金及び現金同等物等の利用に一定の制限を受けておりますが、本改訂が要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
ミャンマーの外貨兌換規制による資金利用制限は継続しているが、IAS第21号改訂適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2025ミャンマー通信事業リース債権の支払条件変更と信用減損金融資産への再編有価証券報告書
「当連結会計年度において、MPTとの通信事業運営サポートに関する契約の改定を行い、MPTに対するリース債権に関する支払条件が変更されました。当該支払条件の変更により、信用減損ではない金融資産112,211百万円の認識を中止し、新たな金融資産として購入又は組成した信用減損金融資産19,967百万円を認識しております。」
ミャンマー政変・外国為替管理に伴う回収制限について、従来の107,413百万円の損失評価引当金を含む債権の支払条件を変更し、112,211百万円の金融資産の認識中止と19,967百万円の信用減損金融資産の認識へ処理を変更した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、KSGMは本事業活動におけるリース債権を保有しており、2022年４月以降開始されたミャンマー中央銀行及び外国為替監督委員会による外国為替管理の規制により、USドル建てのリース債権の回収に制限を受けております。今後の回収状況によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
ミャンマー政変に関連する事業活動制限リスクに加え、外国為替管理規制によりUSドル建てリース債権の回収制限が実際に発生していることを新たに開示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「今後も、現地情勢を注視しつつ、関係者の安全確保を念頭に、生活に不可欠な通信サービスの維持に努めていきます。」
ミャンマー政変後の情勢を注視し、安全確保と通信サービス維持を重視する対応を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ミャンマーでは（※3）、昨年２月の政変後も、引き続き現地情勢を注視しつつ、関係者の安全確保を念頭に、生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。」
ミャンマー政変後の情勢を注視し、安全確保と通信サービス維持に努める対応を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ミャンマーでは、本年２月の政変後も、「KDDIグループ人権方針」に従い、関係者の安全確保を念頭に置きつつ、ミャンマー国民の生活に不可欠な社会インフラである通信サービスの維持に努めております。」
ミャンマー政変に伴う事業活動制限リスクが存在する状況で、安全確保と通信サービス維持に努める対応を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、ミャンマー運輸通信省傘下組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体と共同で電気通信サービスを営んでおりますが、2021年２月に発生した政変によって事業活動が制限されるなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
ミャンマーで2021年2月に政変が発生し、共同通信事業の活動制限や業績影響の可能性を新たなリスクとして明示した。