改正労働者派遣法と直接雇用化による派遣スタッフ確保難
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、人材の定着率悪化や新規採用の不調による、人材不足により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
派遣法改正を起点とした説明から広がった、グループ全体の人材定着・採用・不足に関するリスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、人材の定着率悪化や新規採用の不調による、人材不足により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
派遣法改正を起点とした従来の説明から広がった、グループ全体の人材定着・採用・不足に関するリスクを再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループが安定的に成長していくためには、優秀な人材の確保が必要となります。また労働環境の変化に対応できる人材の育成にも取り組んでおります。しかしながら、人材の定着率悪化や新規採用の不調による、人材不足により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
従来の派遣法改正・直接雇用化を中心とした説明から、グループ全体の人材確保、定着、育成に関するリスクへ説明範囲を広げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが」
派遣スタッフの確保難を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、自動車産業を中心とした製造業向けの業務請負等は堅調に推移しております。」
派遣スタッフの確保難が続いていることを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、自動車産業を中心とした製造業向けの業務請負等は堅調に推移しております。」
派遣スタッフ確保難が続いていることを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
派遣スタッフ確保難など、前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した派遣スタッフ確保難等の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「人材派遣事業は、雇用関連の各指標も高い水準を示し、企業業績の回復とともに人材派遣需要も高まっているものの、それに見合うだけの供給が追い付いていないため、受注の取りこぼしが生じ、先行きは不透明な状況が続いております。」
改正労働者派遣法による直接雇用化という従来の説明から、需要に対する人材供給不足と受注取りこぼしを中心とする説明へ広がっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
派遣スタッフ確保難など、前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「人材派遣事業につきましては、改正労働者派遣法により直接雇用化への流れが加速しており、派遣スタッフの確保が難しい状況となっております。」
改正労働者派遣法を背景とする直接雇用化と派遣スタッフ確保難を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「人材派遣事業につきましては、改正労働者派遣法により直接雇用化への流れが加速しており、派遣スタッフの確保が難しい状況となっております。」
改正労働者派遣法を背景とする直接雇用化と派遣スタッフ確保難を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、直接雇用化への流れが加速しており、派遣スタッフの確保が難しい状況となっております。」
改正労働者派遣法を背景とする直接雇用化と派遣スタッフ確保難を、引き続き人材派遣事業の環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、直接雇用化への流れが加速しており、派遣スタッフの確保が難しい状況となっております。」
改正労働者派遣法を背景とする直接雇用化と派遣スタッフ確保難を、引き続き人材派遣事業の環境として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、直接雇用化への流れが加速しており、派遣スタッフの確保が難しい状況となっております。」
法改正を背景とする直接雇用化の流れと、派遣スタッフ確保難をリスクとして記載している。実際に派遣人員の減少と営業損失が生じている。