文具包装資材卸事業の減収減益
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-10。
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- 2026-08-10対処決算
「100円均一ショップ向け販売の好調により、売上高1,977百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益88百万円（同47.6％増）となりました。」
100円均一ショップ向け販売について、前期までの不振・減益の記載から、当四半期は好調による増収増益へ変化している。 - FY2026通期業績数値を更新有価証券報告書
「卸事業においては、原価上昇等により競争力がなくなった商品の入れ替え、高単価商品の企画推進など、事業効率を推進した結果、売上高 7,379百万円 （前期比1.3％減）、営業利益 311百万円 （同14.8％増） となりました。」
競争力を失った商品の入れ替えと高単価商品の企画推進により、減収ながら営業利益は増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、原価上昇等により競争力がなくなった商品の入れ替えなど、事業効率を推進した結果、売上高3,641百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益136百万円（同0.2％減）となりました。」
原価上昇等で競争力を失った商品の入れ替えを進めた結果、卸事業は減収となり、セグメント利益も前年同期をわずかに下回った。 - FY2025悪化有価証券報告書
「卸事業においては、2023年度にあった在庫処分による利益押上げ影響がなくなったこと、また、為替が円安水準で推移し、商品原価が上昇したことにより、主に100円ショップ向け販売が伸び悩んだことから、売上高 7,478百万円 （前期比1.3％減）、営業利益 271百万円 （同27.6％減） となりました。」
100円ショップ向け販売の伸び悩みと原価上昇により、卸事業の通期業績が減収減益となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、100円ショップ向け販売不振により、売上高 3,730百万円 （前年同期比0.8％減）、セグメント利益 137百万円 （同43.8％減） となりました。」
100円ショップ向け販売不振により、卸事業は微減収となり、セグメント利益は前年同期比43.8％減少した。 - FY2024-Q3第3四半期業績数値を更新有価証券報告書
「当連結累計期間においては、雑貨を中心とした個人向け需要の拡大に自社開発商品がマッチしたことと、仕入コスト高騰に対応した値上げの効果等により、売上高は5,636百万円(前年同期比7.2%増)となりました。さらに、前連結会計年度に実施した在庫処分の効果もあり、営業利益は334百万円(前年同期比459.3%増)となりました。」
個人向け雑貨需要への自社開発商品の適合、値上げ効果、前期の在庫処分効果により増収増益となった。 - FY2024-Q2第2四半期業績数値を更新有価証券報告書
「当連結累計期間においては、雑貨を中心とした個人向け需要の拡大に自社開発商品がマッチしたことと、仕入コスト高騰に対応した値上げの効果等により、売上高は3,761百万円(前年同期比9.8%増)となりました。さらに、前連結会計年度に実施した在庫処分の効果もあり、営業利益は244百万円(前年同期比483.0%増)となりました。」
個人向け雑貨需要への自社開発商品の適合、値上げ効果、前期の在庫処分効果により増収増益となった。 - FY2024-Q1第1四半期業績数値を更新有価証券報告書
「当四半期においては、雑貨を中心とした個人向け需要の拡大に自社開発商品がマッチしたことと、仕入コスト高騰に対応した値上げの効果等により、売上高は1,870百万円(前年同期比4.5%増)となりました。さらに、前連結会計年度に実施した在庫処分の効果もあり、営業利益は116百万円(前年同期比716.3%増)となりました。」
卸事業は個人向け雑貨需要への自社開発商品の適合、値上げ効果、前期の在庫処分効果により増収増益となった。 - FY2023通期業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は7,211百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は25百万円（前年同期は営業利益は292百万円）となりました。」
卸事業は販売価格の値上げにより増収となった一方、円安・原材料費高騰と構造改革に向けた在庫処分により営業損失へ転じた。 - FY2023-Q3第3四半期業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は5,260百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は59百万円（前年同期比72.9％減）となりました。」
卸事業はアウトドア商品への需要が落ち着く中、円安・原材料費高騰への対応として販売価格を値上げしたが、減収減益となった。 - FY2023-Q2第2四半期業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は3,425百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は41百万円（前年同期比74.9％減）となりました。」
卸事業はアウトドア商品への需要の落ち着きや文具・オフィス系商品の売上減少により減収となり、円安や原材料費等の価格高騰により減益となった。 - FY2023-Q1第1四半期業績数値を更新有価証券報告書
「卸事業においては、主に文具・生活用品等の企画・販売について、アウトドア商品が好調に推移したことにより、増収となりました。損益面においては、原材料費等の価格高騰の影響による売上原価の増加により、減益となりました。この結果、当該セグメントの売上高は1,790百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は14百万円（前年同期比82.4％減）となりました。」
アウトドア商品の好調で増収となった一方、原材料費等の価格高騰による売上原価増加で大幅減益となった。 - FY2022通期業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は7,194百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は292百万円（前年同期比28.1％増）となりました。」
卸事業は文具・オフィス系商品の売上減少により減収となった一方、利益重視の販売方針への転換等により通期で増益となった。 - FY2022-Q3第3四半期業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は5,302百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は220百万円（前年同期比41.0％増）となりました。」
卸事業は文具・オフィス系商品の売上減少により減収となった一方、利益重視の販売方針への転換等による販管費減少で増益となった。 - FY2022-Q2第2四半期業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は3,571百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は166百万円（前年同期比74.3％増）となりました。」
卸事業は文具・オフィス系商品の売上減少により減収となった一方、利益重視の販売方針への転換等による販管費減少で増益となった。 - FY2022-Q1第1四半期業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は1,756百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は81百万円（前年同期比57.4％増）となりました。」
卸事業は船便遅延による取引量減少で減収となった一方、利益重視の販売方針への転換等による販管費減少で増益となった。 - FY2021通期業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は7,606百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は228百万円（前年同期比17.9％増）となりました。」
卸事業は不採算事業の整理により減収となった一方、利益重視の販売方針への転換や費用圧縮により増益となった。 - FY2021-Q3第3四半期業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は5,630百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益は156百万円（前年同期比27.7％増）となりました。」
卸事業は不採算事業の整理により取引量が減少して減収となった一方、利益重視の販売方針への転向、のれん償却費・人件費等の圧縮による販管費減少により増益となった。 - FY2021-Q2第2四半期業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は3,697百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は95百万円（前年同期比306.7％増）となりました。」
卸事業は不採算事業の整理による取引量減少で減収となった一方、利益重視の販売方針への転向、のれん償却費・人件費等の圧縮により増益となった。 - FY2021-Q1第1四半期業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は1,825百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は51百万円（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。」
卸事業は、不採算事業の整理による取引量減少で減収となった一方、利益重視の販売方針への転向、のれん償却費・人件費等の圧縮によって営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2020通期業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は8,750百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は193百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。」
卸事業は主要取引先向け販売の好調と株式会社七つの海の寄与により、営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2020-Q3第3四半期業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は6,502百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は122百万円（前年同期比743.1％増）となりました。」
卸事業は主要取引先向け販売の好調と株式会社七つの海の寄与により増収増益となった第3四半期累計期間の実績値を更新している。 - FY2020-Q2第2四半期業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は4,161百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は23百万円（前年同期比304.5％増）となりました。」
卸事業について、主要取引先向け販売の好調と株式会社七つの海の寄与により増収増益となった第2四半期累計期間の実績値を更新している。 - FY2020-Q1第1四半期業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は1,898百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失は28百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。」
卸事業は主要取引先向け販売が好調で増収となった一方、物流コスト等の販管費増加により営業損失へ転じた。 - FY2019-Q3第3四半期業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は5,368百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は14百万円（前年同期比85.4％減）となりました。」
主要取引先向け販売の苦戦と物流コスト等の販管費増加により、減収減益となった第3四半期累計期間の実績値を更新している。 - FY2019-Q2第2四半期業績数値を更新有価証券報告書
「文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売に苦戦し、減収となりました。損益面においては、物流コスト等の販売費及び一般管理費の増加があり、減益となっております。この結果、当該セグメントの売上高は3,485百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は5百万円（前年同期比91.2％減）となりました。」
主要取引先向け販売の苦戦と物流コスト等の販管費増加により、減収減益となった第2四半期累計期間の実績値を更新している。 - FY2019-Q1第1四半期業績数値を更新有価証券報告書
「文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売に苦戦し、減収となりました。損益面においては、物流コスト等の販売費及び一般管理費の増加があり、減益となっております。この結果、当該セグメントの売上高は1,791百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は２百万円（前年同期比95.7％減）となりました。」
主要取引先向け販売の苦戦と物流コスト等の販管費増加により、減収減益となった。 - FY2018通期業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は7,226百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は109百万円（前年同期比55.6％減）となりました。」
文具包装資材卸事業について、主要取引先向け販売の苦戦と物流コスト等の販管費増加を背景とする通期の減収減益実績を更新している。 - FY2018-Q3業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は5,415百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は99百万円（前年同期比41.4％減）となりました。」
文具包装資材卸事業について、主要取引先向け販売の苦戦と物流コスト等の販管費増加を背景とする減収減益の実績値を更新している。 - FY2018-Q2業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は3,640百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は65百万円（前年同期比15.2％減）となりました。」
文具包装資材卸事業について、主要取引先向け販売の苦戦、物流コスト等の販管費増加を背景とする減収減益の実績値を更新している。 - FY2018-Q1業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当該セグメントの売上高は1,965百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は48百万円（前年同期比26.9％増）となりました。」
文具包装資材卸事業について、販売価格の見直しによる粗利率改善を背景とする増収増益の実績値を更新している。 - FY2017-Q3業績数値を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,733百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は169百万円（前年同期比56.2％増）となりました。」
文具包装資材卸事業について、価格競争による減収が続く一方、合併の効率化等による販管費減少を背景とする増益の実績値を更新している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「損益面においては、合併の効率化等による販売費及び一般管理費の削減により、増益となっております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,729百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は77百万円（前年同期比0.3％増）となりました。」
前四半期の減収減益から、当四半期は減収ながら合併の効率化等による販管費削減により増益となっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「リーズナブルな商品を取り扱う100円ショップ、通信販売会社等への販売競争が激化しており、減収となりました。損益面においては、合併の効率化等による販売費及び一般管理費の削減があったものの、売上高の減少が響き、減益となっております。」
販売競争の激化と合併効率化による販管費削減を伴う減収減益を記載している。