日本通信（9424）・施策前進
マイナンバーカード電子証明書による携帯契約本人確認
FY2023-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-06-11。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
マイナンバーカード本人確認サービス4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年６月には「日本通信アプリ」について、当社が特許を取得しており、金融庁から金融取引の安全性確保と利便性向上に資することが認められた技術であるFPoS（FinTech Platform over SIM）に対応させるアップグレードを行いました。」
マイナンバーカードの署名用電子証明書による本人確認を申込時の標準方法とし、さらに日本通信アプリをFPoS対応へアップグレードして、本人確認・当人認証の安全性と利便性を高めた。 - 2026-06-11前進その他開示
「お申し込みと同時に、電子署名法に基づく認定電子証明書による本人確認を実施（携帯電話不正利用防止法に基づくもの）」
マイナンバーカードの署名検証により発行した認定電子証明書を用いる本人確認が、日本通信SIMの申込み時のアプリ手続きとして具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社は、2023年３月までに、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入しました。」
マイナンバーカードの電子証明書を用いた本人確認を2023年3月までに導入し、eSIM利用時の即日利用開始と不正利用防止への寄与を再確認している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「さらに、当社は、2023年１月から、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入しました。この方法では、お客様がマイナンバーカードを読み取ることで本人確認が完了するため、eSIMを利用する場合は申込み当日から利用を開始することも可能となります。」
2023年1月から、マイナンバーカードの電子証明書を読み取る本人確認方法を導入した。eSIM利用時の申込み当日からの利用開始と、厳格な本人確認による携帯電話の不正利用防止への貢献を示している。