端末調達条件・在庫陳腐化・品質問題
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
日本通信がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年２月以降も、中東情勢の影響により、同様の事態が発生する懸念があります。」
端末調達リスクについて、コロナ禍やウクライナ情勢に加え、2026年2月以降の中東情勢による供給不足・品薄の懸念を追加している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、経済のグローバル化により、世界的な感染症の拡大や国際情勢の変化も通信端末の調達に影響を及ぼします。2020年１月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大により、通信端末は長期にわたり品薄状態となり、2022年２月以降は、ウクライナ情勢により、半導体の供給が不足する事態が懸念されています。」
従来の端末調達・供給リスクに加え、コロナ禍による長期的な品薄とウクライナ情勢による半導体不足懸念を開示している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また、Quantaは、令和３年１月20日、訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、反訴請求の金額は、約546万米ドル及びこれに対する遅延損害金となりました。」
端末不具合に起因するQuantaとの係争について、反訴請求の一部が取り下げられ、請求額が約546万米ドル及び遅延損害金に減少した。ただし、訴訟自体は継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、令和２年１月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、通信端末のサプライチェーンにも混乱が生じており、この状況が長期間継続する場合は、事業原価の上昇や通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来からの端末調達・供給リスクが、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーン混乱として実際に顕在化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」）を提起しました。」
端末の不具合と受領拒絶が、Quantaとの売買代金・損害賠償請求訴訟として具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「調達した通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
端末の調達条件、供給遅延、在庫陳腐化及び品質・製造物責任に関するリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「調達した通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
最低発注量、調達条件の悪化、供給遅延、品質問題、製造物責任を端末関連リスクとして開示している。