ワイヤレスゲート（9419）・リスク顕在化
携帯電話販売慣行見直しと消費者保護ルール改正による販売環境変化
FY2016-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
携帯電話販売慣行・消費者保護規制による販売環境変化10社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
ワイヤレスゲートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023顕在化有価証券報告書
「第３四半期会計期間における通信端末値上げの影響もあり下期は微減となりました。」
通信端末価格上昇に関する販売環境リスクが、契約数の下期微減として通期業績に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「契約数は前事業年度末から純増を達成しましたが、当第３四半期会計期間においては通信端末値上げの影響もあり微減傾向になりました。」
従来からの通信端末価格上昇に関する販売環境リスクについて、契約数の第3四半期会計期間の微減として業績・契約動向への影響が実際に記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「通信サービス販売慣行の見直しなどによる競争環境の激化」
通信サービス販売慣行の見直し等による競争環境の激化を、BtoC事業の外部環境として継続して挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「通信サービス販売慣行の見直しなどによる競争環境の激化」
中長期的な外部環境として、通信サービス販売慣行の見直し等による競争激化を引き続き挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年５月に電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインが改正されて以降、店頭での販売方法に影響があったことから、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの売上内訳比率に変化が生じてきております。」
消費者保護ルール改正後の店頭販売方法への影響が継続し、オプションサービスと月額利用料の売上構成に変化が生じていると具体化して説明している。新たな重要変更ではない。 - FY2016再掲有価証券報告書
「これは主に売上高の増加に伴い通信回線利用料が増加したことによるものであります。」
通信サービスの販売環境や費用構造に関する変化が引き続き記載されているが、四半期報告書で示された販売慣行・消費者保護ルール改正の影響について新たな具体的変化は記載していない。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「通信業界では、携帯電話販売慣行の見直しによる携帯電話の端末代の実質値上げによる影響で端末販売が例年よりも鈍かったと見られております。また、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインの改正を受け、店頭での販売方法変更の影響などがありました。」
端末販売の鈍化と消費者保護ルール改正に伴う店頭販売方法の変更について、重要な変更はないものの同じ販売環境変化として再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「携帯電話販売慣行の見直しによる携帯電話の端末代の実質値上げによる影響で端末販売が例年よりも鈍かったと見られております。また、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインの改正を受け、店頭での販売方法変更の影響などがありました。」
端末販売の鈍化と店頭販売方法の変更が実際の販売環境に影響したと記載している。