業務提携・M&Aの計画未達、減損・評価損
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、一部の連結子会社の取得時に認識したのれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
M&Aに伴うのれん減損リスクについて、2025年度にも宮城県仙台市の事業用資産に係るのれん21,590千円の減損損失を実際に計上している。 - 2026-03-06顕在化株主総会
「当連結会計年度において、一部の連結子会社の取得時に認識したのれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
M&Aに関連するのれんについて、買収当初想定した収益を見込めなくなったことによる21,590千円の減損損失を計上している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、一部の連結子会社の取得時に認識したのれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
業務提携・M&Aについて従来は計画未達やのれん減損を可能性として記載していたが、2024年度には一部連結子会社ののれんについて118,243千円の減損損失を実際に計上している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「実施に際しては、対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスクの把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
業務提携・M&Aの計画未達、未認識問題、のれん減損・評価損のリスクとデューデリジェンスによる対応を再掲している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「「その他」セグメントに含まれるハイヤータイムシェアリングサービス事業おいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産（のれんを含む）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
従来は業務提携・M&Aに伴う計画未達やのれん減損を可能性として記載していたが、ハイヤータイムシェアリングサービス事業で収益性が低下し、減損損失185,928千円、のれん減少119,924千円を実際に計上している。 - FY2019初出有価証券報告書
「事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
業務提携・M&Aを事業拡大手段とする一方、計画未達、未認識問題、のれん減損・評価損の可能性を新たなリスクとして明示している。