スカパーJSAT（9412）・施策再定義
ドローンの産業用途拡大
FY2018-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2019。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国産産業用ドローンによる空の産業革命3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
スカパーJSATがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再定義有価証券報告書
「通信事業の領域を広げ、成層圏通信プラットフォーム事業の検討や衛星通信を利用する小型無人機の運航管理システムの開発、センシング事業等にも進出し、さらに、衛星等のインフラから得られるビッグデータ等をAIの活用等により解析し、高度な情報を提供するスペースインテリジェンスビジネス等も開発してまいります。」
従来のドローン研究開発・販売から、衛星通信を利用する小型無人機の運航管理、成層圏通信、センシング等の新たな用途へ取り組みを広げた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「ドローン事業に関しては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で、通信衛星と目視外ドローンをつなぐ中継基地として導入を想定している高高度無人航空機の飛行・通信実験を実施したほか、国土交通省の定める空中写真測量の作業要領に準拠し、標定点が不要な測量システムを搭載したドローンの販売を世界に先駆けて開始するなど、産業用としての利用拡大を図っております。」
NEDOとの高高度無人航空機の飛行・通信実験を実施し、標定点不要の測量システム搭載ドローンの販売を世界に先駆けて開始した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ドローン事業に関しては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの研究開発受託や、国土交通省の定める空中写真測量の作業要領に準拠した測量システムを搭載したドローンの販売を開始するなど、産業用としての利用拡大を図っております。」
NEDOからの研究開発受託に加え、空中写真測量に対応する測量システム搭載ドローンの販売開始という具体的な進展が示された。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「ドローン事業に関してはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの研究開発を受託するなど、産業用としての利用拡大を図っております。」
NEDOからの研究開発受託を通じ、ドローンの産業用途拡大を進める取り組みが初めて明示された。