新型コロナウイルス感染症によるメディア・宇宙事業への需要減少
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
スカパーJSATがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する前年度の仮定について、重要な変更がないことを再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する前年度の仮定について、重要な変更がないことを再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する前年度の仮定について、重要な変更がないことを再確認した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により航空機内インターネット接続用衛星回線の収益が11億円減少いたしましたが、JCSAT-17及びHorizons 3eの収益が69億円増加したこと等により、営業収益及びセグメント利益は増加いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が航空機内インターネット接続用衛星回線の収益11億円減少としてFY2021通期に顕在化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定を置いておりましたが、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、2022年３月期においても一定程度影響が継続するものと仮定を変更しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間から2022年3月期にも継続するとの仮定へ変更され、影響の想定期間が延長された。加えて、航空機内インターネット接続用衛星回線の収益減少は累計8億円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により航空機内インターネット接続用衛星回線の収益が６億円減少いたしましたが、2018年度から2019年度にかけて投入したJCSAT-17及びHorizons 3eの収益が37億円増加したこと等により営業収益は増加いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が航空機内インターネット接続用衛星回線の収益6億円減少として第2四半期連結累計期間に実際に顕在化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により航空機内インターネット接続用衛星回線の収益が３億円減少いたしましたが、2018年度から2019年度にかけて投入したJCSAT-17及びHorizons 3eの収益が19億円増加したこと等により営業収益は増加いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う航空機減便等の影響が、航空機内インターネット接続用衛星回線の収益3億円減少として実際に顕在化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルス感染拡大により、メディア事業においては、自宅で過ごす時間が増えることによるテレビ視聴時間増大が見込まれる一方、各種シーズンスポーツの開催期間短縮や音楽ライブの中止・延期等で、視聴料関連収入の減少が見込まれます。宇宙事業においては、主に航空機の減便等により、移動体向けに提供している衛星回線利用の減少が見込まれます。」
新型コロナウイルス感染拡大について、テレビ視聴時間増加の可能性と、スポーツ・音楽イベントの縮小および航空機減便によるメディア・宇宙事業の収入減少可能性を初めて独立した経営環境・リスクとして記載した。当期影響は軽微とされ、主な影響は今後見込まれている。