純資産の増加と自己資本比率の上昇

「純資産の部では、利益剰余金の増加２億４千３百万円、自己株式の増加１千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億９千２百万円、退職給付に係る調整累計額の減少２千６百万円、非支配株主持分の増加３千６百万円により288億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億４千５百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は74.6％となり、前連結会計年度末に比べて2.6ポイントの増加となりました。」

「純資産は287億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億８千１百万円増加いたしました。」

「この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億２千万円増加の280億１千万円となりました。」

「この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億２千万円増加の280億１千万円となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金の増加３億３千２百万円、自己株式の増加４千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億２千２百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１千万円、非支配株主持分の増加３千万円により267億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億３千２百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は74.6％となり、前連結会計年度末に比べて2.0ポイントの増加となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金の増加２億４千１百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億２千万円、退職給付に係る調整累計額の減少３千万円、非支配株主持分の増加７千２百万円により244億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６千２百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は68.0％となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイントの増加となりました。」

「この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億２千７百万円増加の242億７千２百万円となりました。」

「純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が１千２百万円の減少となったものの、利益剰余金が４億１千３百万円、その他有価証券評価差額金が７億３千２百万円、非支配株主持分が１億５千１百万円が増加したことなどにより229億３千万円となり、前連結会計年度末に比べて12億８千４百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.8％となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイントの増加となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金の増加２億３千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億８千３百万円、退職給付に係る調整累計額の減少８百万円、非支配株主持分の増加９千３百万円により224億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億２百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.3％となり、前連結会計年度末に比べて1.4ポイントの増加となりました。」

「純資産は221億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億４千６百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が８千３百万円、その他有価証券評価差額金が４億２千４百万円、非支配株主持分が４千２百万円増加したことなどによります。以上の結果、自己資本比率は69.7％となり、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加となりました。」

「この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億７千１百万円増加の216億４千５百万円となりました。」

「純資産の部では、その他有価証券評価差額金は８千３百万円の減少となったものの、利益剰余金７億２千３百万円、非支配株主持分の増加１億７千７百万円などにより210億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億９千９百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は70.2％となり、前連結会計年度末に比べて2.5ポイントの増加となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金の増加４億１千１百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億１千７百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１千２百万円、非支配株主持分の増加８千４百万円により206億４千万円となり、前連結会計年度末に比べて３億６千６百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は70.5％となり、前連結会計年度末に比べて2.8ポイントの増加となりました。」

「純資産は203億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて７千８百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６千万円減少したものの、利益剰余金が１億１千万円、非支配株主持分が３千４百万円増加したことなどによります。以上の結果、自己資本比率は72.1％となり、前連結会計年度末に比べて4.4ポイント増加となりました。」

「この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億６千３百万円増加の202億７千４百万円となりました。」

「純資産の部では、その他有価証券評価差額金は２億２千１百万円の減少となったものの、利益剰余金７億７千６百万円、非支配株主持分の増加１億８千３百万円などにより202億３千万円となり、前連結会計年度末に比べて７億２千万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は70.7％となり、前連結会計年度末に比べて2.4ポイントの増加となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金の増加２億６千３百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億７千１百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１千２百万円、非支配株主持分の増加９千８百万円により196億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千８百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は70.1％となり、前連結会計年度末に比べて1.8ポイントの増加となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金が１億３千６百万円、非支配株主持分が４千２百万円増加いたしましたが、その他有価証券評価差額金が２億１千５百万円減少したことなどにより194億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて４千２百万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.8％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント増加となりました。」

「この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億３千７百万円増加の195億１千万円となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金の増加３億５千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億５千９百万円、非支配株主持分の増加７千４百万円などにより187億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億９千万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は67.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.8ポイントの増加となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金の増加１億２千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億２千万円、退職給付に係る調整累計額の増加１百万円、非支配株主持分の増加２千６百万円により184億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億７千万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.2％となり、前連結会計年度末に比べて2.3ポイントの増加となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金が７千２百万円、その他有価証券評価差額金が５千６百万円、非支配株主持分が５百万円増加したことなどにより183億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３千４百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は70.2％となり、前連結会計年度末に比べて3.3ポイント増加となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金の増加６億６千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億３千２百万円、退職給付に係る調整累計額の増加８百万円、非支配株主持分の増加１億６千１百万円により185億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億１百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は67.8％となり、前連結会計年度末に比べて2.2ポイントの増加となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金の増加４億９千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億２千４百万円、退職給付に係る調整累計額の増加５百万円、非支配株主持分の増加１億１千５百万円により182億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億９千５百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は64.5％となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイントの減少となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金の増加１億１千８百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億３千７百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２百万円、非支配株主持分の減少３百万円により178億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２千万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.0％となり、前連結会計年度末に比べて3.4ポイント増加となりました。」

「この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億４千３百万円増加の178億９千８百万円となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金の増加３億５千８百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億７千４百万円、退職給付に係る調整累計額の増加３千４百万円、非支配株主持分の増加３千８百万円により174億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて５千６百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は68.8％となり、前連結会計年度末に比べて3.4ポイントの増加となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金の増加２億７百万円、その他有価証券評価差額金の増加９千６百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２千２百万円、非支配株主持分の増加３千７百万円により177億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億６千３百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は66.9％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイントの増加となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金の増加３千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億２千７百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１千１百万円、非支配株主持分の減少７百万円により175億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.0％となり、前連結会計年度末に比べて3.6ポイント増加となりました。」

「この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億６百万円増加の173億５千５百万円となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金の増加２億２千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億９千３百万円、退職給付に係る調整累計額の増加９千１百万円、非支配株主持分の増加３千８百万円により173億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億５千２百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は67.0％となり、前連結会計年度末に比べて2.6ポイントの増加となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金の増加１億３千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加８千２百万円、退職給付に係る調整累計額の増加６千万円、非支配株主持分の増加２千５百万円により168億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて３億１百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は66.4％となり、前連結会計年度末に比べて2.0ポイントの増加となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金の増加１千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加５千１百万円、退職給付に係る調整累計額の増加３千万円、非支配株主持分の減少７百万円により166億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて９千２百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は67.5％となり、前連結会計年度末に比べて3.1ポイント増加となりました。」

「この結果、自己資本比率は64.4％となり、前連結会計年度末に比べて1.4ポイントの増加となりました。」

「純資産の部では、利益剰余金の増加５億２千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億６百万円、退職給付に係る調整累計額の増加５千７百万円、非支配株主持分の増加４千７百万円により164億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億３千９百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は63.9％となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイントの増加となりました。」