朝日放送グループホールディングス（9405）・施策再定義直近のガバナンス（2026-06-30）では「再掲」
社外取締役を中心とした監督体制
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-06-30。
9記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制502社が書いているテーマ・逆風0社・追い風511社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの511件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役13名です。そのうち、豊富な会社経営者としての知識・経験などを有する社外取締役が８名いて、そのうち独立社外取締役は６名で、３分の１以上を占めています。」
取締役会は、従来の取締役12名・社外取締役6名・独立社外取締役4名から、取締役13名・社外取締役8名・独立社外取締役6名の構成へ変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「取締役会は、取締役12名のうち、豊富な会社経営者としての知識・経験などを有する社外取締役が６名いて、そのうち独立社外取締役は４名で、３分の１を占めています。」
取締役会の構成が、従来の取締役14名・社外取締役6名から、取締役12名・社外取締役6名・独立社外取締役4名へ変わったことを記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の決議に基づいて、また執行役員会その他稟議手続きによって、その業務執行を行っています。取締役会は、取締役14名のうち、豊富な会社経営者としての知識・経験などを有する社外取締役が６名いて、３分の１以上を占めています。」
社外取締役中心の取締役会という従来の説明に加え、監査等委員会設置会社としての機関設計と、14名中6名の社外取締役という体制を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役15名のうち、豊富な会社経営者としての知識・経験などを有する社外取締役が６名いて、３分の１以上を占めています。」
社外取締役を中心とする取締役会という体制を、15名中6名という構成とともに再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会を「社外取締役を中心とした取締役会」としています。このような体制とすることで、業務執行取締役に対する監督機能が強化され、経営の健全性と意思決定の透明性が保たれると同時に、外部からの意見を取り入れることで、取締役会の活性化も図れると判断しています。」
社外取締役を中心とする取締役会により、監督機能・透明性・外部意見の取り込みを図っている。