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朝日放送グループホールディングス(9405)・施策再定義

DLEの子会社化と資本業務提携

FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025-H1。

6記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q1 – FY2020-Q2悪化FY2020再掲FY2024-Q32019: 320192020: 120202021: 020212022: 020222023: 020232024: 22024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、株式会社ディー・エル・イーの株式を一部売却したことにより、同社および同社の子会社であるちゅらっぷす株式会社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。」

    DLEについて、従来の子会社・連結対象から株式の一部売却により連結範囲から除外し、持分法適用会社へ移行した。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    成長投資に伴う業務提携・企業買収のリスクについて、重要な変更がないとしている。
  3. FY2020悪化有価証券報告書

    「発生したのれんの金額は、224百万円でありますが、「(連結損益計算書関係)※5」に記載のとおり、当期末において残存する簿価を全額減損しております。」

    DLE子会社化で発生したのれん224百万円について、当期末に残存簿価を全額減損している。
  4. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、株式会社ディー・エル―・イーおよび株式会社マッシュを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。なお、いずれもみなし取得日を第1四半期連結会計期間末日としているため、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」

    DLEの子会社化後、第1四半期は貸借対照表のみの連結だったが、当第2四半期から損益計算書も連結対象となった。
  5. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間において、株式会社ディー・エル―・イーおよび株式会社マッシュを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。なお、いずれもみなし取得日を当第1四半期連結会計期間末日としているため、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に両社の業績は含まれておりません。」

    DLEについて、子会社化後に連結範囲への反映が行われた。みなし取得日は2019年6月30日で、当四半期は貸借対照表のみが連結され、損益計算書には業績が含まれていない。
  6. FY2019初出有価証券報告書

    「当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、株式会社ディー・エル・イーが実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、同日、「資本業務提携に関する契約」を締結しました。なお、2019年5月29日に増資払込を完了し、同社を子会社化しました。取得価額:2,772百万円 取得後の持分比率:52.0%」

    第三者割当増資の引受けにより、2019年5月29日にDLEを取得価額27億7,200万円、持分比率52.0%で子会社化した。
一緒に動いた変遷

「総合コンテンツ事業グループへの転換」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1総合コンテンツ事業グループへの転換2回
  3. 2マッシュの子会社化によるIPマネタイズ・イベント事業の拡張2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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