中国・香港向け知的財産権等のライセンシング事業開始
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ライセンシング事業は、当社グループが保有するアプリ・ソフトウェアに関連した知的財産権及びその他の権利のライセンシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーションは、当社の完全子会社であり連結子会社である新華モバイル・リミテッド及びその完全子会社である新華モバイル（香港）リミテッドにより行われております。」
新華モバイルおよび新華モバイル（香港）によるライセンシング事業の運営は引き続き記載されている。当中間期の売上高はなく、親会社株主に帰属する中間純損失は1千米ドルである。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「ライセンシング事業は、モバイル機器やアプリケーションに関連した知的財産権及びその他の権利のライセンシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーションは、当社の完全子会社であり連結子会社である新華モバイル・リミテッド（以下、「新華モバイル」といいます。）及びその完全子会社である新華モバイル（香港）リミテッド（以下、「新華モバイル（香港）」といいます。）により行われております。」
新華モバイルおよび新華モバイル（香港）による知的財産権等のライセンシング事業を引き続き事業内容として記載している。当中間期の売上高はゼロである。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ライセンシング事業は、モバイル機器やアプリケーションに関連した知的財産権及びその他の権利のライセンシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーションは、当社の完全子会社であり連結子会社である新華モバイル・リミテッド（以下、「新華モバイル」といいます。）及びその完全子会社である新華モバイル（香港）リミテッド（以下、「新華モバイル（香港）」といいます。）により行われております。」
新華モバイルおよび新華モバイル（香港）による知的財産権等のライセンシング事業を引き続き事業内容として記載している。当第2四半期連結累計期間の売上高はゼロである。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ライセンシング事業は、当社グループが保有するアプリ・ソフトウェアに関する知的財産権及びその他の権利のライセンシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーションは、当社の完全子会社であり連結子会社である新華モバイル・リミテッド及びその完全子会社である新華モバイル（香港）リミテッドにより行われております。」
新華モバイルおよび新華モバイル（香港）による知的財産権等のライセンシング事業を引き続き事業内容として記載している。当四半期の売上高はゼロである。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ライセンシング事業は、モバイル機器やアプリケーションに関連した知的財産権及びその他の権利のライセンシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーションは、当社の完全子会社であり連結子会社である新華モバイル・リミテッド及びその完全子会社である新華モバイル（香港）リミテッドにより行われております。」
新華モバイルおよび新華モバイル（香港）による知的財産権等のライセンシング事業を引き続き記載している。当四半期の売上高はゼロである。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ライセンシング事業は、当社グループが保有するアプリ・ソフトウェアに関する知的財産権及びその他の権利のライセンシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーションは、当社の完全子会社であり連結子会社である新華モバイル・リミテッド及びその完全子会社である新華モバイル（香港）リミテッドにより行われております。」
新華モバイルおよび新華モバイル（香港）による知的財産権・その他の権利のライセンシング事業を継続していると記載している。当四半期の売上高はゼロである。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年12月期のライセンシング事業セグメントの売上高は106千米ドル（12百万円）」
売上が低水準であったライセンシング事業について、2021年度は106千米ドルの外部顧客向け売上高を計上した。一方、同事業の親会社株主帰属当期純損失は4,920千米ドルである。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当四半期のライセンシング事業セグメントの売上高は82千米ドル（9百万円）」
売上がない状態が続いていたライセンシング事業について、当第3四半期連結累計期間の売上高は82千米ドルとなった。第2四半期累計期間の59千米ドルから増加した一方、親会社株主帰属四半期純損失は4,938千米ドルで、収益化はなお途上にある。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当四半期のライセンシング事業セグメントの売上高は59千米ドル（6百万円）」
2018年度以降、売上がない状態を継続して記載していたライセンシング事業について、当第2四半期連結累計期間に59千米ドルの売上高を計上した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当四半期のライセンシング事業セグメントの売上高は35千米ドル（4百万円）」
2018年度以降、売上がない状態を継続して記載していたライセンシング事業について、当第1四半期に35千米ドルの売上高を計上した。ただし、同事業は親会社株主帰属四半期純損失3,842千米ドルを計上している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新華モバイル及び新華モバイル（香港）は、2018年度連結会計年度から続き当第2四半期連結累計期間においてもライセンシング事業から売上を計上しておりません。」
ライセンシング事業を継続している一方、2018年度から当第2四半期連結累計期間まで売上高がない状態を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新華モバイル及び新華モバイル（香港）は、2018年度連結会計年度から続き当第1四半期連結累計期間においてもライセンシング事業から売上を計上しておりません。」
ライセンシング事業を継続している一方、2018年度から当第1四半期まで売上高がない状態を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、新華モバイル及び新華モバイル（香港）は、前期から続き2019年12月期においてもライセンシング事業から売上を計上しておりません。」
ライセンシング事業を継続しているが、2019年度も売上高はゼロであると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ライセンシング事業は、前年度から続き当第３四半期連結累計期間において売上がなかったことから、当社グループは当第３四半期連結累計期間においても継続して営業損失を計上しております。」
ライセンシング事業の売上が前年度から引き続きゼロであることを再掲している。当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は2千米ドルの利益であったが、売上高はゼロである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ライセンシング事業は、前年度から続き当第２四半期連結累計期間において売上がなかったことから、当社グループは当第２四半期連結累計期間においても継続して営業損失を計上しております。」
ライセンシング事業の売上が前年度から引き続きゼロであることを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、新華モバイル及び新華モバイル（香港）は、2017年度同四半期よりライセンシング事業を開始しました。」
新華モバイルおよび新華モバイル（香港）によるライセンシング事業の継続を再掲している。ただし、当第１四半期連結累計期間のライセンシング事業の売上高は０千米ドルであった。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「将来的に、新華モバイルは、Activate以外の企業からも知的財産権又はその使用権を取得し、収集したそれらの知的財産権等をパッケージとして、第三者にライセンシングすることを計画しております。」
ライセンシングの対象をActivate由来の知的財産権等から、他社から取得する知的財産権・使用権を含むパッケージ型の第三者ライセンシングへ広げる計画を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、Beat Chainは、2018年度第２四半期連結累計期間にライセンシング事業の一部として、メンタル、フィジカル・ヘルス・レコード及びその他の分野のデータをクロノロジカル（時系列）に保存・管理するブロックチェーン・エコシステム・プラットフォームの開発に着手ております。」
Beat Chainによるブロックチェーン・エコシステム開発を、ライセンシング事業の一部として引き続き位置づけている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「また、ライセンシング事業の一環として当第２四半期連結累計期間において、Beat Chainは、メンタル、フィジカル・ヘルス・レコード及びその他の分野のデータをブロックチェーン技術を使用してクロノロジカル（時系列）に保存・管理するブロックチェーン・エコシステム・プラットフォームの開発を開始しました。」
従来の中国・香港向け知的財産権のサブライセンスを中心とする説明に加え、ライセンシング事業の一環としてブロックチェーン・エコシステム開発へ展開している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「2017年８月30日、新華モバイルの完全子会社である新華モバイル（香港）は、新華モバイルから、Activateの知的財産権等のライセンスのサブ・ライセンスを受けた上で、香港に登録事業所を有する会社（以下、「相手先」といいます。）に対して、更にサブ・ライセンスする契約（以下、「本件ライセンス契約」といいます。）を締結しました。相手先は、世界中の顧客からのウェアラブル製品及び美容・健康に関する製品のオーダーの受注及び販売を行っている会社です。本件ライセンス契約の契約期間は本日より１年間であり、相手先に独占的に付与するライセンス地域は中国及び香港としており、相手先が支払うライセンス料の総額は、1,800千米ドル（203百万円）です。」
Activateの知的財産権等を活用したサブライセンス事業を開始し、中国・香港を対象とする１年間の独占ライセンス契約を締結した。ライセンス料総額は1,800千米ドルである。