内部留保の充実と安定的な利益還元の両立
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「資本コストや株価を意識した経営の実現のため、中期経営計画を指針としてその実現に努めてまいります。とりわけ、配当政策に関しましては、前連結会計年度末の連結株主資本の10％以上を配当すること（DOE10％以上）を目標と定めるとともに、当連結会計年度の配当について配当予想として公表しております（2025年11月６日決算短信）。」
資本コスト・株価を意識した経営と、連結株主資本の10％以上を配当するDOE10％以上の方針を再確認している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「同時に、資本コストや株価についてもより意識した配当政策を進めてまいります。具体的には、ROE10％以上という目標を達成することを意識しつつ、翌事業年度の配当を、当連結会計年度末の株主資本の10％以上（DOE10％以上）とすることを目標といたしました。」
従来の業績状況と内部留保を勘案する配当方針に加え、ROE10％以上を意識し、翌事業年度の配当を株主資本の10％以上とするDOE目標を明示した。 - FY2025-H1配当再開後の中間配当を継続有価証券報告書
「2025年５月７日 取締役会 普通株式 25,829 利益剰余金 7 2025年３月31日 2025年６月９日」
FY2020以降の無配からFY2024に再開した配当について、2025年3月31日基準の中間配当1株7円を決議し、配当を継続している。 - FY2024無配から年間配当を再開有価証券報告書
「そのため配当につきましては、業績状況ならびに今後の事業展開に備えるための内部留保の必要額を勘案して実施していく方針であります。」
FY2020以降、内部留保を優先して無配としていた状況から、FY2024は中間配当1株5円、期末配当1株7円、年間1株12円の配当を実施・決議した。 - FY2024-Q2無配から配当を再開有価証券報告書
「2024年５月７日 取締役会 普通株式 18,449 利益剰余金 5 2024年３月31日 2024年６月７日」
内部留保を優先してFY2020以降無配としていた状況から、2024年3月31日を基準日とする1株5円の配当を決議している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による需要減に対応するためには内部留保の確保が必要と判断し、剰余金の配当を行いません。」
株主還元と内部留保の両立方針を掲げつつ、FY2022も需要減への対応を理由に無配を継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による需要減に対応するためには内部留保の確保が必要と判断し、剰余金の配当を行いません。」
内部留保と安定的な利益還元を両立する方針を掲げつつ、FY2021も需要減への対応を理由に無配を継続した。 - FY2020後退有価証券報告書
「将来の事業展開に向けた経営体質の強化を図ることが将来の利益向上につながり、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えるからです。そのため配当につきましては、業績状況ならびに今後の事業展開に備えるための内部留保の必要額を勘案して実施していく方針であります。しかしながら、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による需要減に対応するためには内部留保の確保が必要と判断し、剰余金の配当を行いません。」
株主還元と内部留保の両立方針は維持しているが、新型コロナウイルス感染拡大への対応を理由にFY2020は配当を行わず、内部留保を優先した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、位置付けております。同時に、米国同時多発テロ事件やイラク戦争の影響に象徴されるように旅行業は平和産業であり、当社は、いかなる事態においても健全経営を行って質の高い旅行サービスを提供できるよう内部留保を充実させることも重視しています。そのため配当につきましては、業績状況ならびに今後の事業展開に備えるための内部留保の必要額を勘案して実施していく方針であります。」
株主還元と、将来の事業展開・不測の事態に備える内部留保の充実を両立させる配当方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、位置付けております。同時に、米国同時多発テロ事件やイラク戦争の影響に象徴されるように旅行業は平和産業であり、当社は、いかなる事態においても健全経営を行って質の高い旅行サービスを提供できるよう内部留保を充実させることも重視しています。そのため配当につきましては、業績状況ならびに今後の事業展開に備えるための内部留保の必要額を勘案して実施していく方針であります。」
株主還元と、将来の事業展開・不測の事態に備える内部留保の充実を両立させる配当方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、位置付けております。同時に、米国同時多発テロ事件やイラク戦争の影響に象徴されるように旅行業は平和産業であり、当社は、いかなる事態においても健全経営を行って質の高い旅行サービスを提供できるよう内部留保を充実させることも重視しています。」
株主還元と、将来の事業展開・不測の事態に備える内部留保の充実を両立させる配当方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、位置付けております。同時に、米国同時多発テロ事件やイラク戦争の影響に象徴されるように旅行業は平和産業であり、当社は、いかなる事態においても健全経営を行って質の高い旅行サービスを提供できるよう内部留保を充実させることも重視しています。そのため配当につきましては、業績状況ならびに今後の事業展開に備えるための内部留保の必要額を勘案して実施していく方針であります。」
株主への利益還元を重要政策としつつ、健全経営と将来の事業展開に備える内部留保の充実も重視し、業績と内部留保必要額を勘案して配当を実施する方針を示している。