新型コロナウイルス感染症を前提とした会計見積り
FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度においては、物流サービス事業及びモビリティサービス事業の一部の拠点において、事業環境の変化を踏まえた事業再編の決定に伴い一部拠点の使用方法の変更が見込まれていることから、減損の兆候を識別しております。」
感染症を前提とした会計見積りから、事業再編、拠点の使用方法変更、為替や消費動向を踏まえた将来キャッシュ・フロー見積りへ説明が移行している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、固定資産の減損損失の認識の判定に使用した見積りの仮定は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウィルス感染症の再拡大など、将来予測不能なビジネスの前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う上で見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。」
感染症の収束時期を前提とした従来の会計見積りから、固定資産減損テストにおける将来キャッシュ・フロー仮定と感染症再拡大リスクの説明へ整理が変わっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による影響はあるものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり重要な変更は行っておりません。」
感染症の影響下でも回復基調との認識を示し、固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを重要変更なしとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による影響はあるものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり重要な変更は行っておりません。」
感染症の影響下でも回復基調との認識を示し、固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを重要変更なしとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による影響はあるものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり重要な変更は行っておりません。」
感染症の影響下でも回復基調との認識を示し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを重要変更なしとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の業績につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響はあるものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)については、2020年3月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。」
感染症の影響下でも回復基調との前提を置き、固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを変更していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による影響はあるものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)については、2020年3月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。」
感染症の影響下でも回復基調にあるとの認識を示し、固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを変更していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による影響はあるものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)については、2020年3月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。」
感染症の影響下でも回復基調にあるとの認識を示し、固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを前回から変更していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期の業績につきましては、新型コロナウィルス感染の世界的な拡大による経済活動への影響を受け低調に推移いたしましたが、2020年9月頃までには通常の経済活動に戻るとの仮定のもと、会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)については、2020年3月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。」
新型コロナウイルスの影響について、2020年9月頃までに通常の経済活動へ戻るとの会計上の仮定を継続し、固定資産減損・繰延税金資産の見積りに重要な変更はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、2020年6月までには感染拡大が底をうち、2020年9月頃までには通常の社会生活、経済活動に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積もりを行っております。」
感染症の収束時期について具体的な仮定を置き、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに用いている。