兵機海運（9362）・施策前進
コーポレートガバナンスガイドラインに基づく投資有価証券売却
FY2018-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1524社が書いているテーマ・逆風1社・追い風793社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1529件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「売却額（百万円） 55 売却益の合計額（百万円） 49」
投資有価証券を55百万円で売却し、49百万円の売却益を計上した。政策保有株式等の見直し・売却を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「特別利益として投資有価証券売却益９百万円及び受取保険金２百万円、特別損失として災害による損失６百万円を計上した」
投資有価証券売却益9百万円を計上し、政策保有株式等の見直し・売却が実績として示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの」
保有メリット、リスク、資本コストを踏まえた政策保有株式の個別検証を継続し、当事業年度には1銘柄を純投資目的へ変更した。 - FY2022前進有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有銘柄の選定変更、保有高の判断については、「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記述の目的により、保有することのメリットと保有することのリスク及び自社の資本コストを勘案し、経営への影響やバランスを鑑み、取締役会にて個々判断を行っております。」
資本コスト、保有メリット・リスク、取引関係を踏まえた個別検証を実施し、3銘柄の株式数減少と2銘柄の純投資目的への変更を記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有銘柄の選定変更、保有高の判断については、「① 投資株式の区分の基準及び考え方」に記述の目的により、保有することのメリットと保有することのリスク及び自社の資本コストを勘案し、経営への影響やバランスを鑑み、取締役会にて個々判断を行っております。」
前年までの具体的な投資有価証券売却の記載から、保有メリット・リスク・資本コストを踏まえた個別検証と、必要に応じた政策保有株式縮減の方針へ記載の軸が広がった。当期の売却実績は「該当事項はありません」とされている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の特別利益は、外航船売却による船舶修繕引当金戻入額24百万円の計上を含めて、31百万円となりました。」
コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく投資有価証券の一部売却を実施し、投資有価証券売却益5百万円、売却額35百万円を計上した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「特別利益として、当社コーポレートガバナンスガイドラインに基づき、保有する投資有価証券の一部を売却したことから、投資有価証券売却益５百万円、」
コーポレートガバナンスガイドラインに基づく保有投資有価証券の一部売却を初めて具体的に記載している。