収益認識会計基準の適用と航海日数に基づく収益認識
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-08前進決算説明資料
「ITを活用した効率化と、人材確保と技術継承を図るとともに、安全教育の強化を推進」
倉庫事業における人手不足・技術継承の課題に対し、IT活用、人材確保、技術継承、安全教育を組み合わせた対応を示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「海運事業に係る収益は、国内・海外においての海上輸送であり、顧客との運送契約に基づいて貨物を輸送する履行義務を負っております。当該運送契約は、航海期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度である航海日数に基づいて収益を認識しております。」
収益認識会計基準に基づき、海運輸送を航海日数に応じて認識する方法を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「海運事業に係る収益は、国内・海外においての海上輸送であり、顧客との運送契約に基づいて貨物を輸送する履行義務を負っております。当該運送契約は、航海期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度である航海日数に基づいて収益を認識しております。」
収益認識会計基準に基づき、海運輸送を航海日数に応じて認識する方法を通期でも継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、会計期間を跨いで充足される履行義務については、その航海日数に基づいて収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用と、会計期間を跨ぐ海運輸送について航海日数に基づく収益認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、従来は、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首より航海期間における日数に基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もり、収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用と、航海日数に基づく海運収益認識を通期でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、会計期間を跨いで充足される履行義務については、その航海日数に基づいて収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、会計期間を跨ぐ海運輸送について航海日数に基づく収益認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、会計期間を跨いで充足される履行義務については、その航海日数に基づいて収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、会計期間を跨ぐ海運輸送について航海日数に基づく収益認識を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、会計期間を跨いで充足される履行義務については、その航海日数に基づいて収益を認識することとしております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、会計期間を跨ぐ海運輸送について航海日数に基づく収益認識へ変更した。