譲渡制限付株式報酬制度の導入

「当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年７月18日に処分を実行いたしました。 （１）処分の概要 （1）払込期日 2025年７月18日 （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式　3,000株 （3）処分価額 １株につき3,500円 （4）処分価額の総額 10,500,000円 （5）割当先 当社の取締役（※）６名」

「当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2024年７月19日に処分を実行いたしました。 （１）処分の概要 （1）払込期日 2024年７月19日 （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式　6,800株 （3）処分価額 １株につき2,320円 （4）処分価額の総額 15,776,600円 （5）割当先 当社の取締役（※）７名」

「当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。 （1）払込期日 2023年７月20日 （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式　5,800株 （3）処分価額 １株につき2,122円 （4）処分価額の総額 12,307,600円 （5）割当先 当社の取締役（※）５名」

「当社は本制度の導入により対象取締役に対し、固定報酬及び単年度の連結業績に基づく業績連動報酬(賞与)に加え、譲渡制限付きの株式報酬（年額24百万円以内かつ年7,000株以内）を支給することといたします。」

「（1）払込期日 2022年７月20日 （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式　6,000株 （3）処分価額 １株につき1,514円 （4）処分価額の総額 9,084,000円 （5）割当先 当社の取締役（※）５名」

「当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動は上述の通りであり、その開催日は下記の通りとなっております。基本報酬額決定の件　　2021年６月24日　賞与額決定の件　　　　2022年２月22日」

「当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。」

「当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、以下「対象取締役」という）に、ステークホルダーと共に当社の企業価値の持続的かつ恒常的な向上を図り、企業規模に応じた社会的責務を全うするインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、2021年６月24日の定時株主総会に付議し承認可決されました。」