提案型営業の強化と港湾基盤に縛られない営業体の構築
FY2018に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「また、データセンターやパワープラントなどの大型プロジェクトカーゴの受注にも努めました。」
データセンターやパワープラントなどの大型プロジェクトカーゴを新たな受注対象として営業活動を進めた。 - FY2026前進有価証券報告書
「その他、新規営業による取引先拡大に加え、パワープラント設備案件、蓄電池およびＯＤＡインフラ貨物など、輸出入通関に関連した特殊車両を利用した輸送や重機作業を伴う大型スポット案件を複数受注出来ました。」
新規営業と部門横断的な物流提案により、パワープラント設備、蓄電池、ODAインフラ等の大型特殊案件を複数受注した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、４月には関西物流展へ初出店し、他事業と共同で当社物流施設のＰＲや新規営業を推進しました。」
他事業との共同営業について、関西物流展への初出店、物流施設のPR、新規営業を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、スポット案件の受注には、外航海上輸送だけではなく、当社の他部署と連携し、国内陸上輸送や通関業務まで含めた一貫輸送の提案をして受注拡大に努めてまいります。」
部門間連携による一貫輸送提案へ営業手段を具体化した。港運・倉庫・外航・陸上輸送・通関を組み合わせ、受注拡大を図っている。 - FY2024前進有価証券報告書
「大阪港及び神戸港においては、2025年開幕に迫った大阪・関西万博関連の建設資材や大型設備機器の荷動きが活発化してくると予想されますので、港運・倉庫事業と一体となった営業サービスをセールスし、受注機会を逃さないように努めます。」
港運・倉庫事業と一体となった営業により、大阪・関西万博関連の建設資材・大型設備機器の受注機会を取り込む方針を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「港運事業では、前期マイナス要因となっていた海上運賃高騰や海上コンテナ不足などの事案は解消しました。倉庫部門及び国際輸送部門などの他部門と連携し、新規貨物受注に努めました。」
港運・倉庫・国際輸送部門の連携による新規貨物受注を進め、提案型・部門横断型の営業展開を具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「港運事業では、内食需要に下支えされた食品類や、国内の原材料不足に起因する自動車関連をはじめとする製造用部材の輸入取扱が堅調に推移しました。また、スポット案件の受注に注力したこともあり、売上高は5,355百万円（前年同期比18.9％増）と増収になり、管理経費の圧縮効果もあって営業利益は151百万円（前年同期比28.6％増）と増益になりました。」
食品類・製造用部材の輸入に加え、スポット案件の受注に注力し、港運事業は増収増益となった。新規・提案型営業による取扱拡大の具体的な進展が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「そのような状況のなか新規貨物の受注に努めた結果、売上高3,570百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益84百万円（前年同期比34.7％増）と増収増益になりました。」
中国のロックダウン等による輸送計画への影響がある中、新規貨物の受注に取り組み、港運事業は増収増益となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「港運事業では、中国主要港のロックダウンの影響を受け、中国を発着とする貨物の荷動きが一時的に停滞しましたが、運賃が高額となる欧州・北米等他の地域向けの取扱いが順調に推移しました。その結果、売上高1,752百万円（前年同期比27.0％増）、営業利益35百万円（前年同期比10.2％増）となりました。」
中国主要港のロックダウンによる停滞を受けつつ、欧州・北米等の他地域向け貨物の取扱いが順調に推移し、港運事業は増収増益となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「温度管理や危険物管理に適した自営設備と豊富な経験を積んだスタッフ体制を強みに、荷主直結の営業展開を目指すとともに、一般貨物の取り扱いから一歩踏み出し、将来的に需要が見込める危険品等の取扱を新たな営業の柱と位置づけております。」
自営設備・経験あるスタッフ・荷主直結営業を活用し、一般貨物中心から危険品等を新たな営業の柱とする方向へ具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらリスクに備えるため、提案型の営業強化と港湾基盤に縛られることのない営業体を目指してまいります。」
人手不足や規制緩和による競争激化への対応として、提案型営業と港湾基盤に依存しない営業体制を新たに掲げている。