その他事業部門の報告セグメント化と商品販売部門のその他区分化
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「2024年４月１日付の一部の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「関連事業部門」に含めていた物品販売業の一部を「運輸部門」に含める変更をしております。」
前中間期に開示された組織変更に伴う報告セグメント変更を年次開示でも継続して適用している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「2024年４月１日付の一部の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、従来「関連事業部門」に含めていた物品販売業の一部を「運輸部門」に含める変更をしております。」
2024年4月1日付の組織変更を受け、従来関連事業部門に含めていた物品販売業の一部を運輸部門へ移管した。前年同期数値も変更後の区分に組み替えて比較している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、従来、セグメント情報において「運輸部門」、「不動産部門」、「機械販売部門」、「ホテル事業部門」、「その他事業部門」の５つの報告セグメントと報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「機械販売部門」、「その他事業部門」及び「その他」を「関連事業部門」として区分しております。」
第1四半期連結会計期間から、機械販売部門、その他事業部門、その他を関連事業部門へ統合した報告セグメント区分を継続適用している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「機械営業部門」、「その他事業部門」及び「その他」を「関連事業部門」として区分しております。」
グループ再編等を踏まえ、機械営業部門、その他事業部門、その他を関連事業部門へ統合し、組織体制を反映した報告セグメントへ再編した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「その他事業部門」について量的な重要性が増加したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「商品販売部門」は量的な重要性が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。」
第1四半期から実施した報告セグメント区分の変更を継続適用し、その他事業部門を報告セグメント、商品販売部門をその他区分として開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「その他事業部門」について量的な重要性が増加したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「商品販売部門」は量的な重要性が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。」
第1四半期から実施した報告セグメント区分の変更を継続して適用し、その他事業部門を報告セグメント、商品販売部門をその他区分として開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「その他事業部門」について量的な重要性が増加したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「商品販売部門」は量的な重要性が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。」
その他事業部門の量的重要性増加に伴い報告セグメントへ移し、商品販売部門は量的重要性の減少により「その他」へ区分変更した。前年同期のセグメント情報も変更後の区分に組み替えて比較している。