業績連動報酬の導入検討
FY2017に初出。10回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動報酬額 8.4百万円 算定対象期間 2026年3月期 算定業績指標 業績連動報酬総額加算前営業利益 260百万円」
業績連動報酬制度について、支給条件の改定後、加算前連結営業利益260百万円に基づき当年度の業績連動報酬8.4百万円を費用計上している。 - 2026-06-02実績引用株主総会
「業績連動報酬は、連結営業利益が200百万円以上かつ業績連動報酬加算後の連結当期純利益が50百万円以上であることを条件として支給し、総額は18百万円を上限とし連結営業利益に応じて算定する。なお、当事業年度の業績指標に関する実績は、260百万円である。」
業績連動報酬の支給条件と、当事業年度の連結営業利益実績260百万円を実績として記載している。 - FY2026-H1業績連動報酬引当金の残高消滅有価証券報告書
「業績連動報酬引当金 1,200 ─」
業績連動報酬引当金は、前連結会計年度末の1,200千円から当中間連結会計期間末にはゼロとなっている。原因や支給実績について本文での追加説明はない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、2024年６月26日開催の取締役会において、業績連動報酬の支給条件の改定を決議しております。具体的な算定方法は、以下のとおりです。」
業績連動報酬の支給条件について、連結営業利益の下限を従来の160百万円以上から200百万円以上へ引き上げた。なお、2024年3月期は改定前基準により営業利益252百万円、業績連動報酬額15.4百万円となっている。 - FY2022業績連動報酬の支給条件未達有価証券報告書
「業績連動報酬額 ― 算定対象期間 2022年3月期 算定業績指標 2022年3月期連結営業利益108百万円のため該当なし」
導入した業績連動報酬制度について、2022年3月期の連結営業利益が108百万円で、支給条件の160百万円以上を満たさなかったため、当年度の支給額はないと記載している。 - FY2021達成有価証券報告書
「しかし、会社業績向上への短期インセンティブ機能をより一層高めるためには、業務執行取締役に対して固定報酬とは別に業績連動報酬を支給することによって、業績への貢献度を明確化することが更なる発展に繋がると判断し、同報酬を含む体制を整備いたしました。」
前年度に計画していた業績指標連動型報酬の導入を実施し、2021年6月24日の株主総会決議を経て、固定報酬と業績連動報酬からなる制度を整備した。連結営業利益160百万円以上などの支給条件も定めている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2020年６月に開催された株主総会において、今年度より役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の取締役及び監査役に対して、本制度廃止までの在任期間中に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、今後、次の株主総会までに、これまでの役員報酬制度を見直し、業績指標に基づく業績連動型報酬を組み入れた新たな役員報酬制度を構築することを計画いたしております。」
業績連動報酬の検討を、役員退職慰労金制度の廃止と、次回株主総会までに業績指標連動型報酬を組み入れる計画へと具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、取締役社長及び業務執行取締役の「基本報酬」に対しては、短期業績に基づくインセンティブとしての機能を備えるように、業績指標と関連付けていないものの、会社の前期業績を踏まえて報酬額を決定する仕組みを整備しております。」
業績連動報酬という名称の制度ではなく、前期業績を踏まえて基本報酬を加減する仕組みと、諮問委員会による妥当性検証を記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、長期的なインセンティブ付与との考えから、役員の就任期間全体にわたる功労として役員退職慰労金を支給することとしております。」
前 filing で検討中とされた業績連動報酬は当年度の報酬方針では明記されず、長期的インセンティブを役員退職慰労金で付与する説明に置き換わっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「現在、業績に対するインセンティブは付与しておりませんが、業務執行取締役の報酬等について、業績連動報酬を取り入れる方向で検討しております。」
現時点では業績連動インセンティブを付与していない一方、業務執行取締役への業績連動報酬導入を検討している。