ロシアによるウクライナ侵攻・経済制裁による海外事業リスク
FY2022に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、米国の通商政策、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張などのリスクの高まりにより、依然として不透明な状況にて推移した。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化を含む地政学的リスクが、当中間連結会計期間の不透明な事業環境として継続して示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「連結子会社のうち２社はロシアを拠点として、物流事業を行っている。ロシアによるウクライナ侵攻後、同国に対する経済制裁等が行われている。」
ロシア所在の連結子会社、ウクライナ侵攻後の経済制裁、安全対策、現地法人運営への支障可能性が主要リスクとして継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「連結子会社のうち２社はロシアを拠点として、物流事業を行っている。ロシアによるウクライナ侵攻後、同国に対する経済制裁等が行われている。」
ロシア所在の連結子会社、ウクライナ侵攻後の経済制裁、安全対策、現地法人運営への支障可能性が主要リスクとして継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症法上の分類移行に伴い、経済活動は正常化が進んできたものの、ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰など、依然として不透明な状況が続いた。」
ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギー資源・諸物価の高騰が、海外事業および物流環境上のリスクとして継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化により、アジア、欧州向け輸出貨物が減少したほか、海上運賃の下落により、営業収入、営業利益ともに前年同期を下回った。」
ウクライナ情勢の長期化による海外向け輸出貨物の減少が実際の国際物流事業の減収減益として表れた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「連結子会社のうち２社はロシアを拠点として、物流事業を行っている。ロシアによるウクライナ侵攻後、同国に対する経済制裁等が行われている。」
ロシア所在の連結子会社と、ウクライナ侵攻後の経済制裁、安全対策、現地法人運営への支障可能性が主要リスクとして継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、円安、人員の確保難などから、物流を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いた。」
ウクライナ情勢の長期化が、エネルギー資源・諸物価の高騰などを通じた海外事業・物流環境上のリスクとして継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源、原油価格の高騰、急激な円安進行による原材料価格の上昇などにより、厳しい状況が続いた。」
ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源・原油価格高騰が引き続き外部環境上の要因として記載された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻によりシベリア鉄道の利用は休止したが、円安の影響による海上運賃の高騰や欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加し、営業収入、営業利益ともに前年同期を上回った。」
ウクライナ侵攻に伴う具体的な事業影響として、シベリア鉄道の利用休止が発生したことが記載された。一方、欧米・アジア向け輸出貨物の取扱い増加により国際物流事業は増収増益となった。 - FY2022初出有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻後、同国に対する経済制裁等が行われている。当社グループは駐在員を帰国させるなど安全対策を講じているが、今後の情勢によっては現地法人の運営に大きな支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。」
ロシア所在の連結子会社2社を含む海外事業について、ウクライナ侵攻後の経済制裁、安全対策、現地法人運営への支障可能性を新たな主要リスクとして開示した。