物流施設の災害による被災
FY2017に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後の大規模災害による施設被害に備えるため、計画的に老朽施設の更新投資や補強のための投資を行っている。また、緊急事態に備えた事業継続計画（BCP）を適宜見直すとともに、防災体制の強化、当社グループ関係者への防災教育・訓練を徹底している。」
老朽施設の更新・補強投資、BCP、防災体制、教育・訓練による災害対応が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後の大規模災害による施設被害に備えるため、計画的に老朽施設の更新投資や補強のための投資を行っている。また、緊急事態に備えた事業継続計画（BCP）を適宜見直すとともに、防災体制の強化、当社グループ関係者への防災教育・訓練を徹底している。」
施設の更新・補強投資、BCPの見直し、防災体制強化、教育・訓練による災害対応が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「近年、気候変動による大規模災害が激甚化しているため、気候変動に伴うリスク・機会を適切に分析、評価、管理するとともに、さらなる対応の強化等が必要となる可能性がある。」
災害リスクについて、気候変動による大規模災害の激甚化が新たに明示され、追加対応の必要性が示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。 この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。」
川崎支店火災と近隣施設への延焼、将来の金銭的負担の可能性、影響額を合理的に見積もることが困難な状況が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。」
川崎支店火災と近隣施設への延焼、将来の金銭的負担の可能性、影響額を合理的に見積もることが困難な状況が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ここ数年来の大型台風による施設の被害を一部で受けたことから、今後の大規模災害等による施設被害に備えるため、計画的に老朽施設の更新投資や補強のための投資等を行っている。」
大型台風による被害経験と、老朽施設の更新・補強投資による災害対策が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。」
川崎支店火災に伴う将来の金銭的負担の可能性と、四半期連結財務諸表への影響額を合理的に見積もることが困難な状況が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。」
川崎支店火災と近隣施設への延焼、将来の金銭的負担の可能性、影響額を合理的に見積もることが困難な状況が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。」
川崎支店火災と近隣施設への延焼、将来の金銭的負担の可能性、影響額を合理的に見積もることが困難な状況が再確認された。 - FY2020対処有価証券報告書
「ここ数年来の大型台風による施設の被害を一部で受けたことから、今後の大規模災害等による施設被害に備えるため、計画的に老朽施設の更新投資や補強のための投資等を行っている。」
大型台風による施設被害の発生が付記される一方、老朽施設の更新投資・補強投資による対策が明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年４月16日に、当社川崎支店において、ベルトコンベアから火災が発生し、近隣の施設に延焼した。当社施設に係る損失については「火災による損失」として計上した。復旧等に係る費用並びに営業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、合理的に見積もることは困難な状況である。」
川崎支店火災と近隣施設への延焼、火災による損失354百万円の計上、復旧費用等の調査継続が再確認された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年４月16日に、当社川崎支店において、ベルトコンベアから火災が発生し、近隣の施設に延焼した。当社施設に係る損失については「火災による損失」として計上した。復旧等に係る費用並びに営業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、合理的に見積もることは困難な状況である。」
川崎支店火災と近隣施設への延焼、354百万円の損失計上が再確認された。復旧費用や営業活動への影響は引き続き調査中で、合理的な見積りは困難とされた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年４月16日に、当社川崎支店において、ベルトコンベアから火災が発生し、近隣の施設に延焼した。」
物流施設の災害リスクについて、川崎支店で火災が実際に発生し近隣施設へ延焼した。設備等の損失354百万円を計上し、復旧費用や営業活動への影響は調査中で合理的な見積りが困難とされた。 - FY2019-Q2自然災害の発生を付記有価証券報告書
「物流を取り巻く環境は、人手不足や原油価格の上昇に伴い、人件費や運送費、燃料費などのコストが増加しており、また自然災害も発生したことなどもあり、厳しい経営環境が継続した。」
自然災害が発生したことが厳しい経営環境の一因として記載された。ただし、物流施設の具体的な被害発生までは記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの地域で大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
物流施設が立地する東京、神奈川、大阪、福岡、茨城、鹿児島等での大規模災害リスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの地域で大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
東京、神奈川、大阪、福岡、茨城、鹿児島等に物流施設が集中していることを前提に、大規模災害による施設被災リスクを開示した。