ispace（9348）・事実適用対象の具体化
ミッション２打上げを契機とする収益認識方法の変更
FY2025に初出。。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026適用対象の具体化有価証券報告書
「ミッション１及びミッション３乃至ミッション５においては履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないため、原価回収基準を適用しております。ミッション２については、同様の理由により原価回収基準を適用しておりましたが、2025年１月の打上げ成功を契機として履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるようになったことから、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。」
ミッション１・３～５は原価回収基準、ミッション２は進捗度基準へ変更済みと整理し、ミッション６以降は総原価の発生割合による方法を検討している。 - FY2026-H1適用方針の具体化有価証券報告書
「ミッション１及びミッション３においては履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないため、原価回収基準を適用しております（ただし、ミッション３については本書提出日時点における判断であり、今後、ミッション２と同様に履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更となる可能性があります。）。ミッション５以降については、履行義務の充足に係る進捗度を総原価の発生割合により見積る方法で収益認識を実施することを検討しております。」
ミッション１・３・５以降について、収益認識方法の現行適用・変更可能性・検討方針をミッション別に具体化した。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社ミッション２の打上げ成功を契機として一部の契約において原価回収基準から履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更したことで、当連結会計年度の売上高は1,813,906千円増加しております。」
ミッション２の打上げを契機に、一部契約の収益認識方法を変更し、売上高への影響額を開示した。