障害者雇用需要の拡大と法定雇用率の段階的引上げ
FY2023-Q3に初出。12回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1統計更新有価証券報告書
「当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,152.8万人となっております(内閣府「令和７年度版障害者白書」)。また、障害者の法定雇用率(民間企業に義務付けられている障害者の雇用率)は段階的に引上げられ、2024年４月には2.5％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％)。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和７年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「70万4,610人」、実雇用率(民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率)「2.41％」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっていることや、法定雇用率自体も2026年７月に2.7％に益々引上げられる(厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」)ことから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。」
民間企業の雇用障害者数が67万7,461人から70万4,610人へ更新された。実雇用率2.41％、法定雇用率達成企業割合46.0％、2026年7月の法定雇用率2.7％への引上げ見通しも記載している。 - FY2025統計更新有価証券報告書
「日本における障害者数は増加傾向にあり、内閣府「令和７年度版障害者白書」によれば1,152.8万人となっております。」
障害者数の統計が1,160.2万人から1,152.8万人へ更新された。法定雇用率2.5％、民間企業の雇用障害者数67万7,461人、実雇用率2.41％、達成企業割合46.0％、2026年7月の2.7％への引上げ見通しも記載している。 - FY2025-H1統計更新有価証券報告書
「厚生労働省「令和６年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「67万7,461人」、実雇用率(民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率)「2.41％」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっていることや、法定雇用率自体も2026年７月に2.7％に益々引上げられる」
民間企業の雇用障害者数、実雇用率、法定雇用率達成企業割合の統計が更新された。雇用障害者数67万7,461人、実雇用率2.41％はいずれも過去最高、達成企業割合は46.0％と記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「日本における障害者数は増加傾向にあり、内閣府「令和６年度版障害者白書」によれば1,160.2万人となっております。こうした社会環境の下、企業や国・地方公共団体が達成を義務付けられている障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2024年４月には2.5％となっております。」
障害者数、法定雇用率2.5％、民間企業の雇用障害者数64万2,178人、実雇用率2.33％、達成企業割合50.1％、2026年7月の2.7％への引上げ見通しを記載している。 - FY2024-Q3法定雇用率引上げの実施反映有価証券報告書
「また、障害者の法定雇用率（民間企業に義務付けられている障害者の雇用率）は段階的に引上げられ、2024年４月には2.5％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％）。」
障害者数1,160.2万人、雇用障害者数64万2,178人、実雇用率2.33％、達成企業割合50.1％などの統計を再掲するとともに、2024年4月の法定雇用率2.5％への引上げを実施済みの事実として記載している。 - FY2024-Q2統計・見通し更新有価証券報告書
「厚生労働省「令和５年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「64万2,178人」、実雇用率（民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率）「2.33％」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は50.1％となっていることや、法定雇用率自体も2024年４月に2.5％、2026年７月に2.7％に益々引上げられる」
民間企業の雇用障害者数、実雇用率、法定雇用率達成企業割合の統計が更新された。障害者雇用の拡大と障害福祉サービスの拡大余地を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「障害者数は増加傾向にあり1,160.2万人となっております。また、障害者の法定雇用率（民間企業に義務付けられている障害者の雇用率）は段階的に引上げられ、2021年３月には2.3％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％）。」
障害者数、法定雇用率、民間企業の雇用障害者数・実雇用率、達成企業割合、2024年4月・2026年7月の法定雇用率引上げ見通しを前報告書と同様に記載している。 - FY2023統計・見通し更新有価証券報告書
「日本における障害者数は増加傾向にあり、内閣府「令和５年度版障害者白書」によれば1,160.2万人となっております。こうした社会環境の下、企業や国・地方公共団体が達成を義務付けられている障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年３月には2.3％となっております。」
障害者数の統計が964.7万人から1,160.2万人に更新され、民間企業の雇用障害者数61万3,958人、実雇用率2.25％、達成企業割合48.3％、2024年4月2.5％・2026年7月2.7％への法定雇用率引上げ見通しも記載された。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「障害者数は増加傾向にあり964.7万人となっております。また、障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年３月には2.3％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％）。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。」
民間企業の雇用障害者数、実雇用率、達成企業割合に加え、法定雇用率が2024年４月に2.5％、2026年７月に2.7％へ引き上げられる見通しも記載されている。