新株予約権行使による既存株主の希薄化
FY2023に初出。11回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「なお、2026年６月末時点におけるストックオプションによる潜在株式数は54,000株であり、発行済株式総数3,677,657株の1.4％に相当します。」
当事業年度に新株予約権の行使により20,000株が発行され、希薄化につながり得る事象が引き続き発生した。期末時点の潜在株式数は74,000株から54,000株、発行済株式総数に対する割合は2.0％から1.4％へ低下した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年７月１日～2025年12月31日（注）１ 20,000 3,715,550 3,415 580,031 3,415 396,905 （注）１．新株予約権の行使によるものであります。」
当中間会計期間に新株予約権の行使により20,000株が発行され、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加した。希薄化につながり得る事象が引き続き実際に発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年７月１日～2025年６月30日 77,400 3,695,550 13,329 576,615 13,329 393,490」
当事業年度に新株予約権の行使により77,400株が発行され、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加した。期末時点の潜在株式数は74,000株、発行済株式総数の2.0％となっている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年７月１日～2024年12月31日(注） 27,400 3,645,550 4,698 567,984 4,698 384,859 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当中間会計期間に新株予約権の行使により27,400株が発行され、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～2024年６月30日 40,700 3,618,150 6,936 563,286 6,936 380,161 （注）新株予約権の権利行使による増加であります。」
当事業年度に新株予約権の行使により40,700株が発行され、発行済株式総数等が増加した。期末の潜在株式数は158,000株、発行済株式総数の4.4％となっている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日 ～ 2024年３月31日 （注） 1,700 3,617,150 306 563,127 306 380,001 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間にも新株予約権の行使により1,700株が発行され、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加した。既存株主の希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日 18,000 3,615,450 3,076 562,821 3,076 379,695 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間にも新株予約権の行使により18,000株が発行され、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加した。既存株主の希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日 20,000 3,597,450 3,395 559,745 3,395 376,619 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により20,000株が発行され、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加した。既存株主の希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 - FY2023初出有価証券報告書
「なお、2023年６月末時点におけるストックオプションによる潜在株式数は199,000株であり、発行済株式総数3,577,450株の5.6％に相当します。」
役員・従業員向け新株予約権の行使により、既存株主の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性を記載している。