スマサポ（9342）・リスク再掲
自然災害・新型コロナウイルス感染症による事業影響
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク119社が書いているテーマ・逆風21社・追い風97社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社拠点や従業員の居住地に甚大な被害をもたらす災害の発生時には、当社事業も大きな影響を受け、円滑な事業活動に支障を来たす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。」
自然災害による事業継続リスクと、BCP・複数拠点・リモートワークによる対応策を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が第２類から第５類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により、消費活動は個人消費やインバウンド需要を中心に回復の動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響が緩和方向にあるとの説明を継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、各種規制の緩和及び５類感染症への引き下げなどの状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的になっていくとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の継続仮定から影響が限定的になるとの仮定へ、会計上の見積りの前提を変更している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染対策による行動制限の大幅な緩和により、消費活動は回復の兆しがみられました。」
自然災害リスク全般ではなく、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限・消費活動への影響については、緩和方向の外部環境が記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社拠点や従業員の居住地に甚大な被害をもたらす災害の発生時には、当社事業も大きな影響を受け、円滑な事業活動に支障を来たす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。」
BCP、複数拠点、リモートワーク等を自然災害対応として挙げ、感染症ではtotono等の売上拡大を分散策としている。