GENOVA（9341）・施策前進直近の株主総会（2026-06-01）では「その他」
連結売上高条件付き新株予約権による成長インセンティブ
FY2024-Q1に初出。5回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載は2026-06-01。
5記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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業績指標達成連動型の役職員向け新株予約権行使条件179社が書いているテーマ・逆風9社・追い風208社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている159社のうち14社を表示しています。上の文は159社すべてから計算しています。このテーマの222件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日 2025年５月１日、付与対象者の区分及び人数 当社執行役員11名、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 357,000株。新株予約権の行使期間 2027年７月１日から2033年５月15日まで。」
執行役員11名に対し、357,000株を対象とする新株予約権を発行した。従来の売上高16,500百万円、18,500百万円、20,500百万円の段階的な行使条件も設定されている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2027年３月期から2029年３月期までのいずれかの期において、連結売上高が、16,500百万円を超過している場合：行使可能割合1/3、18,500百万円を超過している場合：行使可能割合2/3、20,500百万円を超過している場合：行使可能割合すべて」
従来の11,000百万円・11,500百万円・12,000百万円の売上高条件に加え、執行役員向け新株予約権では16,500百万円・18,500百万円・20,500百万円の条件を設定した。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「新株予約権者は、2025年３月期、2026年３月期及び2027年３月期の３事業年度における当社の連結損益計算書に記載された連結売上高が、次の各号に掲げる条件（以下、「行使条件」という。）を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使できる。 (a) 発行会社の連結売上高が11,000百万円を超過した場合： 行使可能割合 ３分の１ (b) 発行会社の連結売上高が11,500百万円を超過した場合： 行使可能割合 ３分の２ (c) 発行会社の連結売上高が12,000百万円を超過した場合： 行使可能割合 ３分の３」
2025年3月期から2027年3月期までの連結売上高11,000百万円、11,500百万円、12,000百万円の達成水準に応じて行使可能割合を設定した新株予約権を導入している。別の新株予約権では割当日後1年から4年の経過に応じた段階行使条件も設定している。