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イー・ロジット(9327)・施策大阪FC閉鎖・拠点縮小

フルフィルメントセンターの拡大による需要対応

FY2021に初出。16回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

16記載
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2023-Q3 – FY2024その他FY2025 – FY20262021: 320212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026大阪FC閉鎖・拠点縮小有価証券報告書

    「2026年3月 大阪フルフィルメントセンターを閉鎖」

    前事業年度までのFC閉鎖・集約に続き、大阪フルフィルメントセンターを2026年3月に閉鎖した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「主な要因として、前事業年度に実施したフルフィルメントセンター(以下「FC」という。)閉鎖・集約により売上高が一時的に減少し、回復までに時間を要したことが挙げられます。」

    前事業年度に実施したFC閉鎖・集約と、その後の売上高回復への影響を改めて記載している。新たな拠点閉鎖や開設の実績は示されていない。
  3. FY20253拠点閉鎖完了・拠点集約有価証券報告書

    「2024年6月付で、三郷FC、足立FC、2025年3月付で習志野FCの閉鎖しております。」

    前事業年度に示していた三郷FC、足立FC及び習志野FCの3拠点閉鎖計画について、2024年6月及び2025年3月の閉鎖実績を開示している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当該事象等を解消するべく、フルフィルメントセンター坪数の適正化や人員数の最適化等による固定費の大幅な削減、活動諸費用の見直し等を推進した結果、当中間会計期間において営業利益15,933千円、経常利益14,012千円及び中間純利益83,662千円を計上いたしました。」

    FC坪数の適正化、人員数の最適化、活動諸費用の見直しを実施し、拠点・固定費の適正化を進めた結果を中間期の黒字として開示している。
  5. FY2024FC閉鎖・新設と3拠点閉鎖計画有価証券報告書

    「2023年9月 東京フルフィルメントセンターを閉鎖/2024年2月 三郷中央フルフィルメントセンターを開設」

    東京FCを2023年9月に閉鎖する一方、三郷中央FCを2024年2月に開設した。また、2025年3月期に三郷FC、足立FC及び習志野FCの3拠点を閉鎖する予定も示している。
  6. FY2024-Q3FC閉鎖・移転費用の追加計上有価証券報告書

    「さらに、投資有価証券売却益82,647千円を特別利益に、フルフィルメントセンターの閉鎖等に伴う移転費用19,562千円を特別損失に計上し、税金等調整前四半期純損失は489,949千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は503,311千円となりました。」

    FCの閉鎖等に伴う移転費用を19,562千円計上しており、前四半期報告書の16,065千円からさらに増加している。
  7. FY2024-Q2FC閉鎖・移転費用の増加有価証券報告書

    「さらに、投資有価証券売却益82,647千円を特別利益に、フルフィルメントセンターの閉鎖等に伴う移転費用16,065千円を特別損失に計上し、税引前四半期純損失は204,372千円(前年同四半期は税引前四半期純利益5,109千円)、四半期純損失は209,132千円(前年同四半期は四半期純利益344千円)となりました。」

    FCの閉鎖等に伴う移転費用を16,065千円計上し、前四半期報告書で記載された移転費用4,235千円から金額が増加している。
  8. FY2024-Q1FC閉鎖・移転有価証券報告書

    「さらに、フルフィルメントセンターの閉鎖に伴う移転費用4,235千円を特別損失に計上し、税引前四半期純損失は81,224千円(前年同四半期は税引前四半期純利益13,868千円)、四半期純損失は81,274千円(前年同四半期は四半期純利益8,782千円)となりました。」

    フルフィルメントセンターの閉鎖とそれに伴う移転費用4,235千円を記載している。閉鎖の理由や閉鎖後のFC数は明示されていない。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「通販物流事業の拠点として当社が運営するフルフィルメントセンター(以下「FC」という。)は、大阪市内に新たに開設し2022年11月1日から稼働を開始したFCを含め、東京都に2施設、千葉県に1施設、埼玉県に3施設、大阪府に2施設の合計8施設、総延床面積は59,000坪であります。」

    大阪市内のFCを含む8施設・総延床面積59,000坪の拠点体制を再確認している。大阪市内FCの開設・稼働は前四半期に記録済みで、今四半期の新たな拡張は示されていない。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「通販物流事業の拠点として当社が運営するフルフィルメントセンター(以下「FC」という。)は、大阪市内に新たに開設し2022年11月1日から稼働を開始したFCを含め、本四半期報告書提出日現在においては東京都に2施設、千葉県に1施設、埼玉県に3施設、大阪府に2施設の合計8施設、総延床面積は59,000坪であります。」

    大阪市内のFCを2022年11月1日に稼働開始し、運営FCを7施設・49,600坪から8施設・59,000坪へ拡大した。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「現在、通販物流事業の拠点として当社が運営するフルフィルメントセンター(以下「FC」という。)は、東京都に2施設、千葉県に1施設、埼玉県に3施設、大阪府に1施設の合計7施設、総延床面積は49,600坪であります。」

    運営FCは7施設、総延床面積は49,600坪であり、前事業年度末時点の拠点体制を再確認している。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「この方針に基づき、2021年6月に埼玉県草加市に埼玉草加FCを新規開設いたしました。これにより、当社が運営するFC数は、東京都に2施設、千葉県に1施設、埼玉県に3施設、大阪府に1施設の合計7施設、総延床面積は49,600坪となりました。」

    埼玉草加FCの開設後、運営FC数は7施設のままだが、総延床面積を45,300坪から49,600坪として開示している。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「この方針に基づき、2021年6月に埼玉県草加市に埼玉草加FC(延床面積7,400坪)を新規開設いたしました。これにより、当社が運営するFC数は、東京都に2施設、千葉県に1施設、埼玉県に3施設、大阪府に1施設の合計7施設、総延床面積は45,300坪となりました。」

    埼玉草加FCの2021年6月開設と、7施設・総延床面積45,300坪の体制を改めて記載している。新たな開設実績は示されていない。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年6月には期初の計画通り埼玉県草加市に埼玉草加FC(延床面積7,400坪)を新規開設いたしました。これにより、当社が運営するFC数は東京都に2施設、千葉県に1施設、埼玉県に3施設、大阪府に1施設の合計7施設、総延床面積は45,300坪となりました。」

    前四半期に開設した埼玉草加FCと、7施設・総延床面積45,300坪の運営体制を改めて記載している。新たな開設実績は示されていない。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「期初の計画通り2021年6月に 埼玉県草加市に埼玉草加FC(延床面積7,400坪)を新規開設いたしました。これにより、当社が運営するFC数は、東京都に2施設、千葉県に1施設、埼玉県に3施設、大阪府に1施設の合計7施設、総延床面積は45,300坪となりました。」

    埼玉草加FCを計画どおり2021年6月に開設し、運営FC数を6施設から7施設、総延床面積を37,900坪から45,300坪へ拡大した。
  16. FY2021初出有価証券報告書

    「このような事業環境の中、新規顧客獲得及び既存顧客との取引量拡大に対応するため、2021年1月に千葉県習志野市に習志野FC(延床面積4,700坪)を新規開設いたしました。これにより、2021年3月末における当社が運営するFC数は、東京都に2施設、千葉県に1施設、埼玉県に2施設、大阪府に1施設の合計6施設、総延床面積は37,900坪となりました。」

    習志野FCを2021年1月に開設し、2021年3月末時点で6施設・総延床面積37,900坪まで拡大したと記載している。
一緒に動いた変遷

「株式上場・増資によるFC成長投資資金の調達」は、この変遷が動いた16回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

422★123
  1. ★この変遷
  2. 1株式上場・増資によるFC成長投資資金の調達4回
  3. 2関東・関西の拠点網とドミナント戦略による波動対応2回
  4. 3プロフェッショナル人材の採用・育成2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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