プロフェッショナル人材の採用・育成
FY2021に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、フルフィルメント事業の収益力向上を重要な経営課題と位置付けており、物流運営に関する専門性を有する人材及び組織マネジメントを担う人材の確保・育成に取り組んでおります。」
人材戦略を、物流運営・組織マネジメント人材の確保・育成、OJT、階層別研修、管理者教育及び物流システム活用による標準化・効率化として具体化している。一般職給与は2025年比106%、管理職給与は109%となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「今年度はAIを活用したEC人材のリ・スキリングのためのオンライン教材の開発、販売にも着手しております。」
従来の採用・育成、人事制度改革に加え、AIを活用したEC人材のリ・スキリング教材の開発・販売に着手した。 - FY2024前進有価証券報告書
「前事業年度末に比べ従業員数が42名増加しております。主な理由は、体制強化に向けた人材採用によるものです。/2023年4月に運用を開始した新人事制度は、JDに基づく職能型の人事制度に加え、エンジニアやコンサルタント等の専門性の高いプロフェッショナルな人材創出を目指したスペシャリストコースを導入しております。」
体制強化に向けた採用により従業員数が前事業年度末比42名増加した。さらに、新人事制度、スペシャリストコース、職務記述書に基づく職能型制度等を運用開始している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、体制強化に向けた積極的な人員拡充により採用費及び人件費が増加したことや、業務効率改善を目的とした営業支援システムの導入等によるシステム関連費用の増加により、229,155千円(前年同四半期比21.2%増)となりました。」
体制強化に向けた積極的な人員拡充を継続している。採用費・人件費の増加と、販売費及び一般管理費229,155千円、前年同期比21.2%増を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当第3四半期累計期間における当社の取り組みとしては、引き続き、売上高の高い成長を目指し、営業力の強化による新規顧客獲得・顧客基盤の拡大、生産性向上等によるFC運営の強化、人材育成等に努めてまいりました。」
人材育成を売上高成長に向けた主要施策の一つとして継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社では売上高の高い成長を目指してまいります。その実現に向け、引き続き営業力の強化による新規顧客獲得・顧客基盤の拡大、生産性向上等によるFC運営の強化、人材育成等を主要施策として取り組んでおります。」
人材育成を売上高成長に向けた主要施策の一つとして継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社では売上高の高い成長を目指してまいります。その実現に向け、引き続き営業力の強化による新規顧客獲得・顧客基盤の拡大、生産性向上等によるFC運営の強化、人材育成等を主要施策として取り組んでおります。」
人材育成を売上高成長に向けた主要施策の一つとして継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。」
期中採用により従業員数が前事業年度末比で19名増加した。新卒及び幹部人材の採用に伴う人件費・採用費の増加も記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「FCの新規開設や人材育成・採用、営業力の強化等、費用対効果を測りながら継続的に先行投資を実施する方針であります。」
人材育成・採用をFC開設や営業力強化と並ぶ継続的な先行投資として再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、大卒を中心とした新卒採用(32名)を行い、次世代リーダーの育成に取り組んでおります。」
新卒32名の採用と次世代リーダー育成の取り組みを再掲しており、方針に重要な変更はない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、次世代リーダー育成のための人材投資の一環として、大卒を中心とした新卒採用(32名)を行いました。」
次世代リーダー育成に向けた人材投資として、新卒32名を採用した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、上記のビジョン及びミッションを達成するために重要なことは、プロフェッショナル人材の開発であると考えており、今後もプロフェッショナル人材開発プログラムの構築を積極的に続けてまいります。具体的には、人材開発課を新設し、各種研修を受けられる体制の整備を進めております。」
人材開発課の新設、研修体制、資格取得費用の全額負担や奨励金制度を通じて人材育成を進めている。