固定資産の収益性低下・減損損失リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024。
中央倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024対処有価証券報告書
「また、事業所単位での経営成績管理についても、月次で分析を行い、都度、取扱貨物の構成や料金、人員配置等の適正化を図ることで、リスクの低減を図っております。」
固定資産の減損リスクに対し、重要設備投資の検証と事業所単位の月次分析、貨物構成・料金・人員配置の適正化を対応策として明示した。当年度に減損の兆候は識別していない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「北陸支店福井営業所において、一部既存倉庫の建物及び附属する設備が老朽化したことから営業倉庫としての利用を取りやめたことにより、24,010千円の減損損失を計上しました。」
固定資産の収益性低下・使用見込み喪失リスクが実際に発生し、福井営業所で24,010千円の減損損失を計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
固定資産の時価下落・収益性低下による減損損失リスクを再掲している。当連結会計年度の減損損失は該当なしと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、梅小路地区の資産有効活用計画に伴い一部既存倉庫設備の解体を決定し、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産は、処分予定資産のため、回収可能価額は零としております。」
固定資産の収益性低下・減損リスクが実際に発生し、梅小路営業所の既存倉庫設備について147,774千円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「梅小路地区の資産有効活用に伴い一部既存倉庫設備の解体の意思決定を行い将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、147,774千円であります。」
既存倉庫設備について将来の使用見込みがなくなり、147,774千円の減損損失を計上した。固定資産の収益性低下・減損損失リスクが実際の損失として現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。」
倉庫・土地等の時価下落・収益性低下による減損損失リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。」
倉庫・土地等の事業用有形固定資産について、時価下落・収益性低下による減損損失計上の可能性を記載している。