中央倉庫（9319）・リスク対処
自然災害・火災・事故による施設・物流インフラ障害リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク477社が書いているテーマ・逆風490社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの496件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「また、当社グループは、気候変動が経済活動・企業活動に大きな影響を与える重大な課題であると認識し、サステナビリティ基本方針を策定し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っております。」
自然災害・気候変動リスクに対し、サステナビリティ基本方針、TCFD提言に基づく開示、気候変動リスクの特定・対応策の検討を進めている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、地球規模での気候変動が進行した場合、異常気象による災害が増加、激甚化し、被害がより増大することが想定されることに加え、気候変動に対する環境経営への取り組みがより一層企業に求められることにより、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。」
従来の自然災害・インフラ障害リスクに加え、気候変動による異常気象の増加・激甚化と、脱炭素対応を求められる移行面の影響が明示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「地震・風水害の対策マニュアルを策定し、安否確認や避難訓練を定期的に行うなど社員の安全を第一に考慮した事業継続計画を策定しており」
自然災害・インフラ障害リスクに対するマニュアル、訓練、事業継続計画、相互協力協定を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「地震・風水害の対策マニュアルを策定し、安否確認や避難訓練を定期的に行うなど社員の安全を第一に考慮した事業継続計画を策定しており、加えて、緊急事態の際には相互に機能を補完し合えるよう業務提携先である安田倉庫等との間で災害時における事業継続相互協力協定を締結する等を行い、リスクの低減を図っております。」
対策マニュアル、定期訓練、事業継続計画、災害時の相互協力協定を具体化し、自然災害・インフラ障害リスクの低減策を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震・台風などの自然災害や火災あるいは事故等が発生することにより、当社グループの施設等資産の損壊等や道路・鉄道・空港・港湾施設といった社会インフラの障害等が発生した場合、当社グループの業績・財政状況に影響を与える可能性があります。」
自然災害・火災・事故による施設損壊や社会インフラ障害のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震・台風などの自然災害や火災あるいは事故等が発生することにより、当社グループの施設等資産の損壊等や道路・鉄道・空港・港湾施設といった社会インフラの障害等が発生した場合、当社グループの業績・財政状況に影響を与える可能性があります。」
自然災害・火災・事故による施設損壊や社会インフラ障害が業績・財政状況に影響する可能性を記載している。