中央倉庫（9319）・施策前進
コーポレートガバナンス委員会による役員報酬の透明性確保
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-14。
10記載
9年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保664社が書いているテーマ・逆風0社・追い風667社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの667件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-14前進株式の発行・処分
「当社は、2026 年７月 27 日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役・執行役員・子会社取締役を対象とする自己株式6,705株の処分および払込手続の完了を開示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は指名・報酬・ガバナンス委員会を７回開催しており」
指名・報酬・ガバナンス委員会を当事業年度に7回開催し、役員選任、報酬制度、ガバナンス事項を審議した。監査等委員会設置会社移行後の報酬方針も検討した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2022年６月24日開催の第142回定時株主総会において当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認され、2022年８月10日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年6月24日の株主総会承認に続き、8月10日付の自己株式処分まで実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をこれまで以上に高めることを目的として、2022年６月24日開催の第142回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
役員報酬の透明性確保に加え、2022年6月24日の株主総会で譲渡制限付株式報酬制度を導入した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「報酬基準額における65％が固定報酬、35％が業績連動報酬とします。」
役員報酬の固定報酬65％・業績連動報酬35％の構成を再掲し、業績目標達成度を業績連動報酬に反映する手続を詳述している。 - FY2020役員報酬の固定・業績連動比率を具体化有価証券報告書
「報酬の６５％に相当する固定報酬（月例報酬）と３５％に相当する業績連動報酬で構成され、報酬等の額については、株主総会で決議された額の範囲内において、取締役会で役員の報酬等の決定方針に基づき決定します。」
役員報酬について固定報酬65％・業績連動報酬35％の構成を明示し、営業収益・利益や中期計画達成度を業績連動指標とした。 - FY2019役員報酬体系・業績連動指標を具体化有価証券報告書
「取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」
役員報酬について、固定報酬と業績連動報酬で構成する方針、経常利益の対前事業年度増減率を業績連動指標とすること、コーポレートガバナンス委員会で透明性を確保することを具体的に記載した。 - FY2018初出有価証券報告書
「さらに、役員の報酬等の在り方、体系の適切性等については、社外取締役及び社外監査役と代表取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めるコーポレートガバナンス委員会において審議され、透明性等を確保することとしております。」
役員報酬のあり方・体系の適切性をコーポレートガバナンス委員会で審議し、透明性を確保する仕組みを記載している。