中央倉庫（9319）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と適時売却
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
11記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 3 568,659」
政策保有株式について、当年度に3銘柄を売却し、売却価額568,659千円を計上した。 - 2026-05-13前進経営計画
「2025 年度は、政策保有上場株式の縮減に向けた議論を進め、縮減可能な３銘柄を選定し一部を売却しました。前期末の保有金額 11,150 百万円に対して、当期末までに約 568 百万円分の売却を実施しました。」
政策保有上場株式の一部売却実績を開示し、引き続き縮減を進める方針と、証券・不動産等を含む15億円の売却計画を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 3 286,046」
政策保有株式について、非上場株式以外の3銘柄を売却し、売却価額286,046千円を計上した。合理性検証と売却方針の実施実績を開示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、経常利益は政策保有株式の縮減などにより受取配当金が減少したことなどから1,339,605千円（前年同期比11.9％増）となりました。」
政策保有株式の縮減が受取配当金の減少要因として記載され、保有株式縮減の方針・実績が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 5 556,271」
政策保有株式について、当年度に非上場株式以外の5銘柄を売却し、売却価額556,271千円を計上した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益は政策保有株式の縮減などにより受取配当金が減少したことなどもあり1,197,158千円（前年同期比14.9％減）」
政策保有株式の縮減が受取配当金の減少要因として記載され、保有株式縮減の方針・実績が業績にも関連づけて示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 6 863,369」
政策保有株式の合理性検証を踏まえ、非上場株式以外の6銘柄を売却し、売却価額863,369千円を計上した。前年度の3銘柄・156,049千円から売却規模が拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 3 156,049」
政策保有株式について、合理性検証を踏まえ、3銘柄を売却し156,049千円の売却価額を計上した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「すべての政策保有株式について、政策目的に対する定性的な評価や資本コストによる定量的な評価等にもとづいて検証を行い、個別に保有の相当性について判断を行います。」
政策保有株式について、定性・定量評価とコーポレートガバナンス委員会・取締役会による保有継続の検証方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、すべての政策保有株式について、政策目的に対する定性的な評価や資本コストによる定量的な評価等にもとづいて検証を行い、個別に保有の相当性について判断を行います。」
政策保有株式について、政策目的・資本コスト等による定性・定量評価で保有合理性を検証する方針を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、すべての政策保有株式について、政策目的に対する定性的な評価や資本コストによる定量的な評価等にもとづいて検証を行い、個別に保有の相当性について判断を行います。その結果、保有の合理性が乏しいと判断する場合は、株式市場の動向やその他の事情を勘案して適切な時機に売却します。」
政策保有株式について、政策目的・資本コスト等による定量・定性評価で保有合理性を検証し、合理性が乏しい場合は適切な時機に売却する方針を新たに明示した。