物流施設への地震・台風等の自然災害リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ケイヒンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「施設の中には、現行の耐震基準前に建設された施設もあり、古い施設についてはスクラップアンドビルドを計画的に進めていく必要性がありますが、地震等の広範囲の大規模災害が発生した場合には、集中して再建する必要に迫られ、急激な売上減少・コスト負担が生じる可能性があります。」
旧耐震施設、広域災害時の集中再建負担、火災等重大事故のリスクと保守点検・教育・保険による対応が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、火災等重大事故を起こさぬよう各種法令等遵守、定期的な保守点検、安全・品質にかかる社員教育等を実施し、不測の事態発生に備えて保険も付保しておりますが、全てが補填されるとは限らず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
旧耐震施設や広域災害時の再建負担に加え、火災等重大事故への保守点検、教育、保険による対応が継続して記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、東京・横浜・名古屋・大阪および神戸地区に倉庫を中心とした物流施設を有しており、これらの施設は、想定を超える災害が発生し施設に損害が生じた場合には、事業所の閉鎖や修繕コストの発生等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・旧耐震施設・集中再建負担を中心とした従来のテーマが、事業所閉鎖、修繕コスト、火災等重大事故を含む「災害・事故等」のリスクへ広げて記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「施設の中には、現行の耐震基準前に建設された施設もあり、古い施設についてはスクラップアンドビルドを計画的に進めていく必要性がありますが、地震等の広範囲の大規模災害が発生した場合には、集中して再建する必要に迫られ、急激な売上減少・コスト負担が生じる可能性があります。」
従来の想定超の自然災害による施設損害リスクに加え、旧耐震基準前の施設、計画的なスクラップアンドビルドの必要性、広域災害時の集中再建負担が明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これら施設は地震、台風等の自然災害の発生を想定し、耐性を十分考慮して建設しておりますが、万一、想定を超えるような自然災害が発生し、これら施設に損害が生じた場合には、業績に相当の影響が生じる可能性があります。」
物流施設の耐性を考慮した建設と、想定を超える自然災害による業績影響の可能性が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これら施設は地震、台風等の自然災害の発生を想定し、耐性を十分考慮して建設しておりますが、万一、想定を超えるような自然災害が発生し、これら施設に損害が生じた場合には、業績に相当の影響が生じる可能性があります。」
物流施設の耐性を考慮した建設と、想定を超える自然災害による業績影響の可能性が継続して記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら施設は地震、台風等の自然災害の発生を想定し、耐性を十分考慮して建設しておりますが、万一、想定を超えるような自然災害が発生し、これら施設に損害が生じた場合には、業績に相当の影響が生じる可能性があります。」
東京、横浜、名古屋、大阪、神戸の物流施設を対象に、想定を超える自然災害による損害をリスクとしている。