陸上運送における配送料金の見直し
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-11-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-11-05前進決算
「陸上運送業は、自動車運送の取扱いは減少したものの、配送の取扱いの増加や一部料金の見直しにより、売上高は56億３千８百万円（前年同期比0.5％増）となりました。」
一部料金の見直しが進み、陸上運送業の増収要因として引き続き実績に表れた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「陸上運送業は、自動車運送・配送ともに取扱量は減少しましたが、一部料金の見直しにより、売上高は116億３千万円（前期比1.7％増）となりました。」
取扱量が減少する中でも一部料金の見直しが増収要因となり、料金見直し施策の効果が通期で確認された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「陸上運送業は取扱いが減少したものの、一部料金を見直したことにより、売上高は59億２千８百万円（前年同期比3.6％増）となりました。」
陸上運送の取扱いが減少する中でも、一部料金の見直しが増収要因として引き続き記載され、前年同期比3.6％増となった。 - FY2024料金見直しと作業単価向上が国内物流増収要因として定着有価証券報告書
「物流拠点の拡充を行ったことに加え、料金の一部見直しの浸透等により、売上高は78億１千８百万円（前期比2.9％増）、流通加工業の取扱いは前年度並みに推移したものの、作業単価の向上により、売上高は69億８千１百万円（前期比17.3％増）となりました。」
料金見直しの効果が倉庫業の増収要因として通期で記載され、流通加工業では作業単価向上が増収要因となった。従来の陸上運送・流通加工中心の料金見直しから、倉庫業を含む複数業務への効果確認へ広がっている。 - FY2024-Q3料金見直しの対象が倉庫業に移行有価証券報告書
「倉庫業は、保管・入出庫の取扱いは減少しましたが、料金を一部見直したこともあり、売上高は58億２千６百万円（前年同期比2.0％増）」
従来の陸上運送・流通加工に加え、当 filing では倉庫業の料金一部見直しが増収要因として記載された。料金見直しの対象範囲に変化がみられる。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「業務の効率化を図ったことに加えて、前年度下期から一部運送料金を見直したことにより、営業利益は９億９百万円（前年同期比３億２千６百万円の増益、５５.９％増）」
前年度下期から実施した一部運送料金の見直しが、業務効率化とともに当四半期の営業利益改善要因として記載され、効果が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前年下期から一部運送料金を見直したこともあり、営業利益は５億７百万円（前年同期比１億３百万円の増益、２５.６％増）、経常利益は５億５千６百万円（前年同期比５千万円の増益、１０.０％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千７百万円（前年同期比７千９百万円の増益、２５.１％増）となりました。」
前年下期から実施した一部運送料金の見直しが当四半期も利益改善要因として記載され、営業利益等の増益に寄与した。料金見直し施策の効果が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「流通加工業および陸上運送業は、料金を一部見直したこともあり、売上高はそれぞれ６２億９百万円（前期比５.７％増）、１７１億６千６百万円（前期比１１.７％増）となりました。」
流通加工業および陸上運送業で料金の一部見直しと増収が通期でも記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「流通加工業および陸上運送業は、料金を一部見直したこともあり、売上高はそれぞれ４７億８千６百万円（前年同期比７.４％増）、１３３億６千７百万円（前年同期比１３.６％増）となりました。」
流通加工業および陸上運送業について、料金の一部見直しと増収が継続して記載されている。 - FY2019-Q2料金見直し対象の明示範囲拡大有価証券報告書
「流通加工業および陸上運送業は、料金を一部見直したこともあり、売上高はそれぞれ３１億１千万円（前年同期比９.６％増）、８３億１千１百万円（前年同期比１２.１％増）となりました。」
前 filing で示された陸上運送業に加え、流通加工業についても料金の一部見直しが明示された。料金見直しの対象範囲が広がっている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「陸上運送業は、配送料金を一部見直したこともあり、売上高は４２億７百万円（前年同期比１５.４％増）となりました。」
陸上運送業において配送料金の一部見直しが実施され、売上高42億7百万円、前年同期比15.4％増と説明されている。