グループ全体経営の企画立案迅速化と組織体制見直し
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ケイヒンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「健全な財務バランスを維持しつつ、持続的成長に不可欠な戦略投資を機動的に行える体制を整えることで、資本コストを意識した経営を徹底し、グループ全体の企業価値向上に取り組みます。」
従来の財務体質・組織体制・人材を中心としたグループ経営基盤の強化に、健全な財務バランス、戦略投資、資本コストを意識した経営、企業価値向上という表現が加わった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「グローバルに活躍できる人財育成や強固な財務体質を構築するとともに、事業基盤の拡大に向け必要な投資も行い、グループ経営の強化に取り組みます。」
人財育成、財務体質、必要な投資を通じたグループ経営基盤強化の方針が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「更なる強固な財務体質を構築するとともに、事業基盤の拡大に向け必要な投資を行い、グループ経営の強化に取り組みます。」
グループ経営の基盤強化について、財務体質の強化、事業基盤拡大に向けた投資、リスク管理・コンプライアンス・ガバナンス強化を柱とする方針が継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、管理部門の機能集約により更なる業務効率化を推進します。」
従来の組織体制見直し・業務効率化の方針に加え、管理部門の機能集約を通じて効率化を進める表現へ具体化されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築およびリスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図ります。また、海外トレーニー制度の推進や資格取得支援制度の改定等でグローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の「人財」の基盤強化も図り、グループの継続的な事業成長を目指します。」
財務体質、リスク管理、コンプライアンス、ガバナンス、人材育成を通じたグループ経営基盤強化の方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築およびリスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図ります。」
グループ経営基盤の強化を、財務体質、リスク管理、コンプライアンス、ガバナンスの強化として2020年度の基本方針・事業戦略に組み込んでいる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、国内物流事業の売上高は２２９億１千４百万円（前年同期比６億６千万円の減収、２.８％減）となりましたが、業務の効率化を図ったこと等により、営業利益は２１億７千７百万円（前年同期比４億９千２百万円の増益、２９.２％増）となりました。」
業務効率化が国内物流事業の営業利益増加要因として引き続き記載されている。前四半期から新たな組織施策や効率化手段の追加はない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２３６億７百万円（前年同期比１２億２千７百万円の減収、４.９％減）となりましたが、業務の効率化を図ったことに加えて、前年度下期から一部運送料金を見直したことにより、営業利益は９億９百万円（前年同期比３億２千６百万円の増益、５５.９％増）」
業務効率化と前年度下期からの一部運送料金見直しが利益改善要因として明示され、営業利益は前年同期比55.9％増となった。効率化施策の効果が連結業績に数値で表れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「組織体制の見直しによる業務の効率化も進めることで、収益の増大を図り事業基盤の強化に努めてまいります。」
組織体制の見直しと業務効率化による事業基盤強化という方針が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国際物流事業の売上高は１５４億６千２百万円（前年同期比１９億４百万円の増収、１４.０％増）、営業利益は売上増および固定費の削減により、８億１千２百万円（前年同期比１億９千３百万円の増益、３１.３％増）となりました。」
国際物流事業で固定費の削減を利益改善要因とする説明が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国際物流事業の売上高は１０３億１千万円（前年同期比１３億５千８百万円の増収、１５.２％増）、営業利益は売上増および固定費の削減により、５億２千７百万円（前年同期比１億３千４百万円の増益、３４.３％増）となりました。」
国際物流事業で固定費の削減を利益改善要因とする説明が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は売上増および固定費の削減により、３億３千８百万円（前年同期比１億７千２百万円の増益、１０３.９％増）となりました。」
国際物流事業で固定費の削減を利益改善要因とする説明が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国際物流事業の売上高は１３５億５千８百万円（前年同期比９億１千４百万円の増収、７.２％増）、営業利益は売上増および固定費の削減により、６億１千８百万円（前年同期比１億７千６百万円の増益、３９.８％増）となりました。」
国際物流事業では、固定費の削減を利益増加要因とする説明が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国際物流事業の売上高は８９億５千１百万円（前年同期比５億９千７百万円の増収、７.２％増）、営業利益は売上増および固定費の削減により、３億９千３百万円（前年同期比１億３千７百万円の増益、５３.７％増）となりました。」
国際物流事業で固定費の削減を利益改善要因とする説明が続いている。前四半期から新たな施策の追加はないため、再確認とした。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「国際物流事業の売上高は４４億３千６百万円（前年同期比１億８千４百万円の増収、４.３％増）、営業利益は売上増および固定費の削減により、１億６千５百万円（前年同期比４千９百万円の増益、４２.５％増）となりました。」
業務効率化・事業基盤強化のテーマに関連して、国際物流事業で固定費の削減が具体的に記載され、増益要因となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「組織体制の見直しによる業務の効率化を進め、事業基盤の強化を行い業績の回復に努めてまいります。」
組織体制の見直しと業務効率化による事業基盤強化を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ全体経営に係る企画立案のスピード化や組織体制の見直しによる業務の効率化を進め、事業基盤の強化を行い業績の向上に努めてまいります。」
企画立案の迅速化、組織体制の見直し、業務効率化を通じた事業基盤強化を掲げている。