ケイヒン（9312）・リスク顕在化
日本生活協同組合連合会との通販物流契約の解消
FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
重要契約の終了・不利な改定による事業影響102社が書いているテーマ・逆風108社・追い風0社
ケイヒンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている102社のうち14社を表示しています。上の文は102社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本生活協同組合連合会への売上高は、総売上高に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。」
前年度に連結売上高の18.0％を占めていた日本生活協同組合連合会について、契約解消後の当年度は売上高が10％未満となり、契約解消に伴う売上エクスポージャーの顕在化が確認された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「日本生活協同組合連合会 8,673 18.0」
日本生活協同組合連合会の売上高は8,673百万円、連結売上高に占める割合は18.0％となった。前期の15.4％から依存度が上昇しており、2021年8月20日の通販物流契約解消に伴う売上減少リスクへのエクスポージャーが大きくなっている。契約解消自体は当年度末時点で未発生である。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、2021年８月20日をもって日本生活協同組合連合会との間で締結している通販事業に関する業務委託契約を解消することを決議いたしました。」
日本生活協同組合連合会の物流センター移転に伴い、通販事業の流通加工・配送業務等の受託契約を2021年8月20日に解消することが決議された。2020年3月期の売上高は7,295百万円で、連結売上高の15.3％を占める。2021年3月期の業績への影響はないと記載されている。