人件費・燃料費・資材費高騰による利益圧迫リスク
FY2022に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本トランスシティがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「物流業界においては、荷動きの回復が見込まれるものの、労働力不足やコスト上昇といった構造的課題が依然として顕在しています。」
労働力不足およびコスト上昇を、引き続き物流業界の構造的な利益圧迫要因として記載している。 - 2026-05-14再掲決算
「また、燃料費および資材費の高騰や労働力不足などインフレによるコスト増加など厳しい環境ではありますが、」
燃料費・資材費の高騰、労働力不足、インフレによるコスト増加を引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「個人消費についても、エネルギーや原材料などの価格高騰による物価高は継続するなか、緩やかなペースで増加しましたが、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
エネルギー・原材料価格の高騰による物価高と先行き不透明感が引き続き記載されており、人件費・燃料費・資材費等のコスト環境に関するリスクを再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「物流業界におきましては、国内では生産活動の悪化が予想され、輸出入貨物についても世界的な景気減速により不透明感が増し、また燃料費および資材費の高騰など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。」
生産活動悪化や世界的景気減速による不透明感に加え、燃料費・資材費高騰が継続する環境をリスクとして記載した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大や半導体をはじめとする原材料の供給制約に左右されつつも、回復基調を維持しました。一方で米国・欧州における社会経済活動の急速な再開に起因する高インフレ、地政学的リスクおよび中国のゼロコロナ政策など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の人件費・燃料費・資材費高騰に加え、原材料の供給制約や米国・欧州の高インフレが事業環境上の不透明要因として明示された。 - FY2022初出有価証券報告書
「物流業界におきましては、国内では消費関連貨物および生産関連貨物で堅調な荷動きが予想され、輸出入貨物についても堅調に推移することが予想されるものの、生産活動における在庫調整など不透明感があり、また人件費、燃料費および資材費の高騰など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。」
人件費・燃料費・資材費の高騰を、荷動きや在庫調整と並ぶ物流環境上の新たなリスクとして記載している。本文では資源価格の上昇も実際に発生した事象として示されている。