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743
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高125,517百万円前年比 +0.6%
営業利益8,548百万円前年比 +9.5%
経常利益9,482百万円前年比 +7.7%
純利益（親会社株主帰属）6,595百万円前年比 +9.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益105円52銭
売上高営業利益率6.8
期末の財政状態
総資産174,722百万円
うち純資産 105,978 百万円自己資本比率 57.9%前期末比 +2.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+9,294
投資-6,170
財務-6,032
純増減-2,908
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高24,186百万円
セグメント別売上高総合物流事業 123,442百万円（前年比 +0.6%）、その他の事業（報告セグメント外） 2,075百万円（前年比 +1.0%）
セグメント別利益総合物流事業 7,991百万円、その他の事業（報告セグメント外） 581百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高130,000百万円（前年比 +3.6%）
営業利益8,600百万円（前年比 +0.6%）
経常利益9,600百万円（前年比 +1.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益6,700百万円（前年比 +1.6%）
年間配当予想43円 → 43.5円
配当性向40.6
株主還元方針配当性向40％もしくはDOE2.0％のいずれか高い金額を目安に配当を実施。2027年3月期から2029年3月期の間に自己株式取得30億円を目標に実施する方針。
業績の増減要因
売上高は、アメリカ現地法人における商流変更による減少や海上運賃の下落の影響はあるものの、新規センターの稼働、港湾貨物や陸上輸送の取扱量増加が寄与し前期並み。経常利益は、港湾貨物の取扱増加、効率的なオペレーションによる生産性向上、料金の適正化、受取配当金の増加などにより増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 －社 / 除外 －社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 29百万円 / 特別損失 固定資産処分損 50百万円、その他 0百万円
減価償却費5,284百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数66,405,517
期末自己株式数4,541,377
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 125,517百万円（前年比 +0.6%） |
| 営業利益 | 8,548百万円（前年比 +9.5%） |
| 経常利益 | 9,482百万円（前年比 +7.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,595百万円（前年比 +9.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 105円52銭 |
| 売上高営業利益率 | 6.8 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.9 / 前期末 55.1 |
| 総資産 | 174,722百万円 |
| 純資産 | 105,978百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,294百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,170百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,032百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 24,186百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 130,000百万円（前年比 +3.6%） / 営業利益 8,600百万円（前年比 +0.6%） / 経常利益 9,600百万円（前年比 +1.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,700百万円（前年比 +1.6%） |
| 年間配当予想 | 43円 → 43.5円 |
| 配当性向 | 40.6 |
| 株主還元方針 | 配当性向40％もしくはDOE2.0％のいずれか高い金額を目安に配当を実施。2027年3月期から2029年3月期の間に自己株式取得30億円を目標に実施する方針。 |
| セグメント別売上高 | 総合物流事業 123,442百万円（前年比 +0.6%）、その他の事業（報告セグメント外） 2,075百万円（前年比 +1.0%） |
| セグメント別利益 | 総合物流事業 7,991百万円、その他の事業（報告セグメント外） 581百万円 |
| 減価償却費 | 5,284百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 29百万円 / 特別損失 固定資産処分損 50百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社 / 除外 －社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 66,405,517 |
| 期末自己株式数 | 4,541,377 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、アメリカ現地法人における商流変更による減少や海上運賃の下落の影響はあるものの、新規センターの稼働、港湾貨物や陸上輸送の取扱量増加が寄与し前期並み。経常利益は、港湾貨物の取扱増加、効率的なオペレーションによる生産性向上、料金の適正化、受取配当金の増加などにより増益。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は新規センターの稼働や港湾貨物・陸上輸送の取扱量増加が寄与し、利益は港湾貨物の取扱増加、効率的なオペレーションによる生産性向上、料金の適正化、受取配当金の増加などにより増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。