海外情勢・現地制度に関するリスク
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026中東情勢を含む地政学的不透明感の継続有価証券報告書
「今後のわが国経済は、設備投資や個人消費などの下支えにより緩やかな回復が期待される一方、中東情勢などの地政学的リスクの影響等もあり、引き続き先行き不透明な状況が続く見通しです。」
海外情勢に関する不透明要因として、中東情勢などの地政学的リスクを引き続き挙げている。 - 2026-05-14再掲決算
「物価上昇の継続による個人消費の力強さを欠く動きに加え、エネルギー価格の動向、また米国の通商政策、更には中東情勢などの地政学的リスクの影響などもあり、先行き不透明な状況が続きました。」
米国の通商政策と中東情勢などの地政学的リスクを、海外・事業環境の不確実性として継続して記載している。 - FY2026-H1米国通商政策等による不透明感の継続有価証券報告書
「一方、米国の通商政策や地政学的リスク、物価上昇の継続など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
海外情勢に関する不確実性として、従来の地政学的リスク等に加え、米国の通商政策と物価上昇の継続を挙げている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「物流事業をグローバルに展開していく上では、言語、地勢的要因、法・税制度を含む各種規制、自主規制期間を含む当局による監督、経済的・政治的不安、インフラ・通信環境や商慣習の違い等、様々な潜在的リスクが存在し、また、伝染病の流行、テロ行為、戦争・紛争の発生といった予測困難な事態の発生するリスクも存在します。」
海外リスクについて、従来の情勢・制度・インフラ等に加え、テロ、戦争・紛争、伝染病など予測困難な事態を明示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、海外現地法人における取扱量は、需給調整の影響などにより減少しました。」
海外情勢・現地制度等に関する既存リスクに関連し、需給調整等による海外現地法人の取扱量減少が実際に記載された。 - FY2023-Q2海外現地法人増加・中国政策等不透明有価証券報告書
「一方で米国・欧州における社会経済活動の急速な再開に起因する高インフレ、地政学的リスクおよび中国のゼロコロナ政策など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」「また、海外現地法人における取扱量は、活発な世界的経済活動を背景に大幅に増加しました。」
中国のゼロコロナ政策や地政学的リスクなど海外事業環境の不透明感が続く一方、海外現地法人の取扱量は大幅に増加した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、総合物流事業において、生産活動における在庫調整や中国におけるロックダウンなどによる影響を受けました。」
海外情勢・現地制度に関する既存リスクに関連し、中国におけるロックダウンが実際に事業活動・物流取扱量へ影響したと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、新型コロナウイルスによるパンデミックの更なる長期化懸念や、地政学的リスクが高まっていることから、先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
海外を含む事業環境について、地政学的リスクが高まっていると記載している。海外拠点では都市封鎖・外出制限があったものの、在宅勤務等で事業活動を継続した。 - FY2021海外拠点で都市封鎖発生・稼働継続有価証券報告書
「なお、当社グループの海外拠点では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、都市封鎖、外出制限等が実施された国、地域がありましたが、在宅勤務、テレワーク等の対策を講じ、事業活動を継続しております。」
海外拠点で都市封鎖・外出制限が実際に発生した一方、在宅勤務・テレワークにより事業活動を継続し、提出日現在で稼働停止等は発生していないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、中国、東南アジア、北中米、ヨーロッパにおいて海外拠点を有しておりますが、海外情勢の悪化、インフラの未整備、現地固有の法規制・慣習等による予測困難な事態の発生などが想定されます。」
海外拠点に関する海外情勢、インフラ、現地法規制・慣習上のリスクを引き続き想定している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、中国、東南アジア、北中米、ヨーロッパにおいて海外拠点を有しておりますが、海外情勢の悪化、インフラの未整備、現地固有の法規制・慣習等による予測困難な事態の発生などが想定されます。」
海外拠点に関する情勢、インフラ、法規制・慣習上のリスクを引き続き想定している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、中国、東南アジア、北中米、ヨーロッパにおいて海外拠点を有しておりますが、海外情勢の悪化、インフラの未整備、現地固有の法規制・慣習等による予測困難な事態の発生などが想定されます。」
海外拠点に関する情勢、インフラ、制度・慣習上のリスクを引き続き想定している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、中国、東南アジア、北中米、ヨーロッパにおいて海外拠点を有しておりますが、海外情勢の悪化、インフラの未整備、現地固有の法規制・慣習等による予測困難な事態の発生などが想定されます。」
中国、東南アジア、北中米、欧州の海外拠点に関して、情勢、インフラ、法規制、慣習の影響をリスクとしている。