収益認識に関する会計基準の平成34年3月期首適用予定
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、一部の倉庫業務については、立替業務を実施しており、当該業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。」
収益認識基準適用後の一部倉庫業務について、代理人取引として純額認識する会計処理を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、一部の倉庫業務については、立替業務を実施しており、当該業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。」
収益認識基準適用後の一部倉庫業務について、代理人取引として純額認識する会計処理を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、物流事業の一部取引を代理人取引と判定し、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更いたしました。」
収益認識会計基準の適用を継続し、物流事業の一部取引を代理人取引として純額認識する会計処理を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価がそれぞれ8千7百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
FY2022年度首から適用した収益認識会計基準について、物流事業の一部取引を純額認識とし、累計期間の営業収益・営業原価が各8千7百万円減少した一方、利益への影響はないことを再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、物流事業の一部取引を代理人取引と判定し、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更いたしました。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用し、物流事業の一部取引を代理人取引として純額認識へ変更した。期首利益剰余金への影響はなく、営業収益・営業原価はそれぞれ4千2百万円減少したが、営業利益等への影響はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、一部取引が代理人取引に該当いたしますが、翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高の額への影響はありません。」
収益認識基準の2022年3月期首適用予定を維持しつつ、一部取引が代理人取引に該当することと、翌年度の利益剰余金期首残高への影響がないことを具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年3月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準等を2022年3月期首から適用予定とし、影響額を評価中とする状態を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)について、平成34年3月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準等を平成34年3月期首から適用予定とし、財務諸表への影響額は評価中と記載している。