ヤマタネ（9305）・事実前進
収益認識会計基準の適用による収益認識・表示方法の変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更48社が書いているテーマ・逆風13社・追い風7社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,019百万円減少し、営業原価は772百万円減少し、販売費及び一般管理費は247百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用影響は第3四半期累計期間で営業収益1,019百万円減少、営業原価772百万円減少、販売費及び一般管理費247百万円減少となった。利益への影響は引き続き軽微と説明している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は696百万円減少し、営業原価は554百万円減少し、販売費及び一般管理費は142百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用について、営業収益696百万円減少、営業原価554百万円減少、販売費及び一般管理費142百万円減少という第2四半期累計期間の影響額を開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。」
2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、物流・不動産賃貸の水道光熱費、国際物流のターミナルハンドリングチャージや仲介手数料、食品のリベート・有償支給取引などについて総額・純額や取引価格の認識方法を変更した。営業収益は3億53百万円減少したが、営業利益等への影響は軽微で、契約資産を含む表示方法も変更している。