首都圏オフィス賃貸市場の需給・市況変動
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-08-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- 2026-08-04対処決算
「東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は微増となりました。」
東京ビジネス地区で空室率低下と平均賃料の微増が示され、市況リスクの一部緩和が続いている。 - FY2026対処有価証券報告書
「東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は上昇傾向でした。」
東京ビジネス地区の空室率低下と平均賃料上昇が示され、首都圏オフィス賃貸市場の市況リスクは一部緩和している。 - 2026-05-28対処株主総会
「東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は上昇傾向でした。」
既存オフィスの空室率低下と平均賃料上昇が示され、オフィス賃貸市場の市況リスクが一部緩和している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は微増となりました。」
東京ビジネス地区の空室率低下と平均賃料の微増が、前回開示と同様に示されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は微増となりました。」
東京ビジネス地区の既存オフィスについて、平均空室率が低下し平均賃料も微増となり、前回までの市況横ばい・賃料微減傾向から一部改善している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率はほぼ横ばいで推移しました。平均賃料は前年同期比で微減の傾向が続いておりましたが、足元では横ばいで推移しております。」
東京ビジネス地区の平均空室率は横ばいで、前年同期比で微減傾向だった平均賃料も足元では横ばいとなり、市況悪化の進行が一部緩和している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏オフィス賃貸市場の需給・市況変動リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、不動産事業においては、主な物件が首都圏に位置しており、特に首都圏の賃貸オフィス市場の需給バランスや市況動向の影響を受ける可能性があります。」
首都圏の賃貸オフィス市場の需給・市況変動リスクが継続して開示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏オフィス賃貸市場の需給・市況変動リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、不動産事業においては、主な物件が首都圏に位置しており、特に首都圏の賃貸オフィス市場の需給バランスや市況動向の影響を受ける可能性があります。」
不動産事業の主要物件が首都圏に集中していることに関連し、オフィス賃貸市場の需給・市況を固有のリスクとして初めて明示している。